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5月度産業機械 ポンプ受注22.5%減 民需・官公需・外需とも減
産業機械全体では2カ月連続増
日本産業機械工業会がまとめた5月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比22.5%減の214億7600万円となった。内需は民需製造業、非製造業、官公需とも減少幅2ケタ%、外需も大きく落ち込んで全体で減少し2カ月ぶり減だった。
ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は13.8%減の52億6400万円だった。製造業は17.3%減の13億8300万円、非製造業が12.5%減の38億8100万円だった。官公需は19.3%減の58億3300万円。
民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は、13.6%減の161億5200万円。民需は11品目が減少しその10品目で減少幅が2ケタに達しており、民需全体を押し下げた。官公需では「運輸省」「防衛省」が全増、「その他官公需」が大幅増(116.8%増、約2.2倍)だったが数値自体が小さく「国家公務」「地方公務」の落ち込みをカバーできなかった。代理店は5.8%減の50億5500万円で内需全体では13.6%減だった。外需は41.0%減の53億2400万円で、全体では214億7600万円と22.5%の落ち込みを示した。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中6業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が21.5%減、「鉄鋼業」は5.4%増、「石油・石炭」が65.1%減、「情報通信機械業」が70.7%増。
民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が12.5%増、「電力業」が24.4%減、「その他非製造業」が2.8%減で全体では12.5%減であった。「建設業」は全減近い95.7%減の700万円だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、65.3%増の4463億9100万円で、2カ月連続増加した。12機種中増加7機種、減少5機種。
内需は43.5%増の2462億9300万円。内訳は、製造業向けが21.5%減、非製造業向けが40.2%増、官公需向けが183.7%増(約2.8倍)、代理店向けが6.8%増。
内需で増加した機種は、「ボイラ・原動機」(71.3%増)、「鉱山機械」(3.7%増)、「プラスチック加工機械」(5.5%増)、「圧縮機」(4.2%増)、「変速機」(2.5%増)、「金属加工機械」(38.8%増)、「その他機械」(276.0%増、約3.8倍)の7機種、減少した機種は「化学機械」(27.2%減)、「タンク」(14.4%減)、「ポンプ」(13.6%減)、「送風機」(8.4%減)、「運搬機械」(39.2%減)の5機種。
外需は103.5%増(約2倍)の2000億9800万円。プラント案件は8件1054億2500万円(442.4%増、約5.4倍)。
増加した機種は、「ボイラ・原動機」(48.5%増)、「鉱山機械」(28.7%増)、「化学機械」(237.5%増、約3.4倍)、「運搬機械」(600.1%増、約7倍)、「その他機械」(63.1%増)の5機種、減少した機種は、「タンク」(56.7%減)、「プラスチック加工機械」(5.7%減)、「ポンプ」(41.0%減)、「圧縮機」(18.6%減)、「送風機」(66.3%減)、「変速機」(7.8%減)、「金属加工機械」(17.1%減)の7機種であった。
内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「ボイラ・原動機」(61.4%増倍。「電力」、外需の増加による)、「鉱山機械」(8.2%増。「鉄鋼」の増加による)、「化学機械」(74.2%増減。外需の増加による)、「運搬機械」(53.6%増。外需の増加による)、「変速機」(0.9%増。「鉄鋼」「卸売・小売」、外需が減少したものの、「化学」「はん用・生産用」、官公需の増加により微増)、「金属加工機械」(12.2%増。「鉄鋼」の増加による)、「その他機械」(229.0%増、約3.3倍)の7機種。
減少5機種は、「タンク」(22.3%減。「石油・石炭」、外需の減少による)、「プラスチック加工機械」(1.7%減。「化学」の減少による)、「ポンプ」(22.5%減)、「圧縮機」(7.2%減。外需の減少による)、「送風機」(19.7%減。「電力」、外需の減少による)。