「鋼管技術研究会」設立
公開日:
:
業界ニュース
JFEスチール、JFE継手、シーケー金属、第一高周波工業、リケン、レッキス工業の6社はこのほど、配管分野における鋼管の需要の掘り起こしと更なる普及をめざし、一般社団法人「鋼管技術研究会」を立ち上げた。代表理事にJFEスチール鋼管企画部長が就任し、活動を開始した。
同法人は配管分野の鋼管の技術の向上、開発および普及を図り、広く社会に貢献することを目的としている。目的達成に向けて、
①配管技術に関する研究調査・新規開発
②配管技術に関する規格基準の制定と接合方法の標準化及びその普及活動
――を展開していくとしている。
代表理事は「配管分野における鋼管は安価で加工の容易さから、あらゆる分野に使用されているが、鋼管以外の配管材料の普及により、需要は減ってきている。研究会では鋼管・継手・加工機・加工管の各メーカーが配管システムというトータルの提案ができると思う。特に鋼管の最大の欠点である『重い』という間題の解決に向けて研究、開発を行っていきたい」と語る。
同研究会は11月14日に東京千代田区の日比谷図書文化館内のコンベンションホールで「鋼管技術フォーラム」を開催する。鋼管、継手、加工機、加工管メーカー5社で開催してきた「鋼管技術フォーラム」を同研究会で引き継ぎ、鋼管の優位性、耐震性、環境性を柱に鋼管の新たな可能性を提供する場にしたいとしている。
管材新聞 2017年10月11日 第1717号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
17年度公共用水域水質
環境省はこのほど2017年度の公共用水域水質測定結果をまとめた。それによると、カドニウム、鉛、六価ク
-
-
18年度第2四半期 リフォーム受注低迷 住宅「給排水設備」堅調
国土交通省がこのほどまとめた2018年度第2四半期(18年7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル
-
-
11月新設住宅着工、5カ月連続増 持家・貸家の増加続くも分譲住宅減少
国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.7%増(5カ月連続増)の8万5
-
-
18年新設住宅着工 2年連続減の94万2370戸
国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、2年連続で減少し、前年比2.3%減
-
-
外需大幅減ながら民需、官公需とも増で2年ぶり増 2018年環境装置受注額6491億円 水質汚濁防止装置は9.1%増 2285億円
日本産業機械工業会が公表した2018年暦年の環境装置受注額は、前年比1.0%増の6490億7700万
-
-
16年度建機需要7%減の1兆8469億円 油圧ショベル落ち込み国内減、輸出もアジア・中国需要減
2016年度の建設機械需要は前年度比7%減の1兆8469億円にとどまることが日本建設機械工業会のまと
-
-
17年度 中小企業の設備投資 7年連続増加へ
中小企業で2017年度に国内設備投資を計画(17当初)する企業の割合は、16年度の当初計画(16当初
-
-
16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模
-
-
15年度末下水道普及率 全国平均77.8% 整備人口151万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2015年度末(16年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0
-
-
16年度家電リサイクル
環境省はこのほど、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、2016年度の家電リサイクル






