15年度末 汚水処理普及率89.9％ 大都市と地方の格差大

農林水産、国土交通、環境3省がこのほどまとめた汚水処理人口普及状況によると、2015年度末（今年3月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4ポイント上昇して89.9％となった。普及率100％近い大都市（100万人都市）ではほとんどが下水道処理に対し、同約78％の5万人未満の市町村の下水道処理は約5割となっている。

全国の汚水処理施設の処理人口は、前年度末から199万人増加の1億1474万人（東日本大震災の影響で調査不能な福島県の11市町村を除く）。しかし、いまだ約1300万人が汚水処理施設を利用できない状況となっている。また汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村でいぜん大きな格差があり、とくに人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は77.5％（前年度末比0.8ポイント上昇）にとどまっている。

全国の処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9926万人（前年度末比151万人増）、農業集落排水施設などによるものが258万人（6万人増）、浄化槽によるものが1167万人（43万人増）、コミュニティ・プラントによるものが23万人（1万人減）であった。

都市規模別にみると、人口100万人以上の大都市では汚水処理人口普及率99.5％に達し、そのほぼすべてが下水道となっている（下水道99.1％、浄化槽0.3％。端数四捨五入）。汚水処理人口普及率の全国平均値89.9％を下水道で達成しているのは人口100万人以上の大都市だけで、人口規模の減少に比例して汚水処理人口普及率、下水道普及率とも低下し、逆に浄化槽や農業集落排水施設などの普及率は人口規模と反比例して上昇する。

人口5万人未満の市町村（全国1179市町村、総人口2000万人）の汚水処理人口普及率／普及人口は77.5％／1550万人で、処理施設別の内訳は下水道49.7％、浄化槽19.1％、農業集落排水施設など8.3％、コミュニティ・プラント0.2％であった。人口規模による汚水処理人口普及率や処理施設別の比率の格差の是正が大きな課題となっている。

農林水産、国土交通、環境の3省は、都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な汚水処理施設の整備及び運営が進むよう、新たに3省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を一昨年1月に策定。向こう10年程度を目標に汚水処理施設の整備が概ね完了することをめざし取り組んでいくとしている。

管材新聞　2016年10月5日　第1680号より抜粋