15年度末浄化槽普及率9.14％ 「浄化槽の日」に普及啓蒙キャンペーン展開

環境・農林水産・国土交通の3省はこのほど、2015年度末（16年3月末）の浄化槽の普及状況を公表した。それによると浄化槽の普及人口は1167万人、浄化槽普及人口の総人口に対する割合（普及率）は9.14％となった（東日本大震災の影響により調査不能な福島県の11市町村を除く）。

浄化槽は主に各戸ごとに設置され、し尿と台所・浴室などから排出される生活雑排水とを併せて処理する施設。短期かつ比較的安価に設置できること、健全な水循環や水量の確保に役立つことなどから家屋が散在する地域における生活排水対策の有効な手段とされている。

下水道施設などが少なく、汚水処理人口普及率が低い西日本などで浄化槽人口普及率が高い。汚水処理普及率が8割未満の県の浄化槽普及率みると、徳島（汚水処理普及率57.3％）が36.1％、高知（同74.8％）が34.7％、鹿児島（同77.7％）が33.6％、和歌山（同60.6％）が30.3％と30％を超えている。

これに対し、汚水処理普及率が80％に達していないにもかかわらず、浄化槽が普及していない県は、青森（汚水処理普及率77.1％）の9.6％を筆頭に、岩手（同79.0％）の13.0％、長崎（同78.8％）の13.5％、静岡（同78.7％）の15.4％、島根（同77.8％）の15.1％、群馬（同78.5％）の18.5％などが10％台にとどまっている。

環境省は10年度から実施してきた低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業を今年度にリニューアルし、さらなる環境性能を追加した環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業（助成率2分の1）や市町村が所有する公的施設の単独処理浄化槽について集中的に転換する公的施設単独処理浄化槽集中転換事業を創設した。このほか浄化槽整備の促進に資するための要件緩和なども行い、一段と浄化槽整備の推進を図っていく方針。

10月1日の「浄化槽の日」には環境省など関連3省は中央行事として都内のホテルで第30回全国浄化槽大会を開催、関係者の表彰を行ったほか、元環境事務次官で中間貯蔵・環境安全事業社長の谷津龍太郎氏を講師に「浄化槽への期待」と題した講演会を開いた。また各都道府県や市町村・関係団体なども浄化槽の展示、浄化槽の設置及び維持管理に関するビデオ放映など浄化槽の普及促進キャンペーンや啓発普及活動を展開した。

管材新聞　2016年10月5日　第1680号より抜粋