昨年度設備工事受注 やや回復 2.7%増 「管工事」8年連続増
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省がこのほどまとめた2017年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年度比2.7%増と2年ぶりに回復した。「管工事」は8年連続の増加となった。官公庁「管工事」は4年連続で減少したものの、主力の民間「管工事」が堅調に推移し、全体を押し上げた。「計装工事」も増加に転じた。
設備工事3業種の各主要20社の受注総額は、11年度に長年の低迷に終止符を打ち、12年度、13年度と連続増加したあと、14年度は微減に後退、15年度はやや盛り返し、16年度は微減したが、17年度は2.7%増の3兆1911億円と2年ぶりに増加した。
官・民別にみると、官公庁工事は11.7%減の3167億円と低迷した。14年度(7.5%減)、15年度(7.0%減)、16年度(0.1%減)に続いて振るわず、減少幅も広がった。一方、民間工事は4.6%増の2兆8744億円と堅調に推移した。14年度(0.7%増)、15年度(6.3%増)、16年度(0.8%減)と増減を繰り返し、17年度は2年ぶりの増加となった。
工事種類別にここ数年の推移をみると、「管工事」は10年度(0.4%増)に増加に転じ、11年度(6.3%増)、12年度(1.6%増)、13年度(9.1%増)、14年度(0.6%増)、15年度(3.0%増)、16年度(0.1%増)と長期にわたり堅調に推移し、17年度も5.2%増の1兆4287億円で8年連続の増加となった。
官公庁「管工事」は14年度(16.0%減)、15年度(3.0%減)、16年度(0.5%減)に続き、17年度は18.8%の大幅減の1416億円と振るわなかったものの、主力の民間「管工事」が14年度(3.8%増)、15年度(3.9%増)、16年度(0.2%増)に続き、17年度は8.8%増の1兆2871億円と堅調に推移した。
ビル・工場などの各種設備の制御機能を支える「計装工事」は11年度に16.4%増と増加に転じたあと、12年度(2.0%増)、13年度(6.0%増)、14年度(3.4%増)、15年度(0.7%増)と5年連続増から16年度(2.7%減)は低迷し、17年度は7.7%増の3572億円と再び増加に転じた。
官公庁「計装工事」は15年度(41.2%減)の大幅減のあと、16年度(18.2%増)にやや回復したが、17年度は4.3%減の384億円にとどまった。民間「計装工事」は15年度(9.3%増)までの5年連続増から16年度(5.0%減)は後退したものの、17年度は9.4%増の3188億円と再び盛り返した。
主に施設構内の電気設備を設置する「電気工事」は、0.3%増の1兆5517億円で、16年度(0.8%減)の低迷から増加に転じた。官公庁「電気工事」は15年度(0.1%減)、16年度(1.4%減)に続き、17年度は5.6%減の1510億円と3年連続して減少した。主力の民間「電気工事」は15年度(7.6%増)に増加に転じたあと、16年度(0.8%減)で伸び悩み、17年度は1.0%増の1兆4006億円となった。
管材新聞 2018年6月13日 第1741号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
今年度設備投資計画 大企業で7年連続増加
日本政策投資銀行がこのほどまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(6月調査)
-
-
配管工は1.7%不足 8職種全体傾向は75カ月連続不足 9月の建設労働需給
国土交通省がまとめた9月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月(0.9%不足)から0
-
-
2015年5月 ポンプ業界の動向
日本産業機械工業会(産機工)まとめの2014年度のポンプ受注額は、同上半期(前年同期比5%減)の低迷
-
-
ダイキン工業 ベトナムで現地生産開始
ダイキン工業は5月18日、ベトナムで住宅用エアコンの現地生産を開始したと発表した。ハノイ近郊の第2タ
-
-
7月の東京地区管材景況 売上やや増・粗利停滞 景況感は再び下向く
東京管工機材商業協同組合はこのほど、7月の「管工機材商景況動向」を発表した。景況感は「好況」回答が前
-
-
1月の東京地区管材景況 売上・粗利の停滞続く 景況感一気に冷え込む
東京管工機材商業協同組合はこのほど、今年1月の「管工機材商景況動向」を発表した。 それによると
-
-
ノーリツ 女子大などと連携し、ふろの魅力を発信
ノーリツは「ピースなふろの日」である2月26日に、神戸女子大学と神戸市水道局と連携した「おふ
-
-
〈日邦バルブ③〉 生産現場に3Dプリンタ導入 自社金型製造し、高品質な製品や新製品の開発へ
創業135周年迎えた老舗メーカーの日邦バルブ(社長菅原博氏)は長野県松本市に全国の事業所を直轄する本
-
-
国交省 下請取引実態調査
国土交通省がこのほど公表した2016年度「下請取引実態調査」によると、建設工事を下請負人に発注したこ
-
-
WSP小径管部会 会員社製品の総合カタログ発行
日本水道鋼管協会小径管部会はこのほど、会員社の個別パンフレットを集約した総合カタログ「日本水道鋼管協
PC
- PREV
- ダイキン工業 ベトナムで現地生産開始
- NEXT
- 17年度 下請法違反指導件数 8年連続で過去最多更新






