昨年度設備工事受注 やや回復 2.7%増 「管工事」8年連続増
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省がこのほどまとめた2017年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年度比2.7%増と2年ぶりに回復した。「管工事」は8年連続の増加となった。官公庁「管工事」は4年連続で減少したものの、主力の民間「管工事」が堅調に推移し、全体を押し上げた。「計装工事」も増加に転じた。
設備工事3業種の各主要20社の受注総額は、11年度に長年の低迷に終止符を打ち、12年度、13年度と連続増加したあと、14年度は微減に後退、15年度はやや盛り返し、16年度は微減したが、17年度は2.7%増の3兆1911億円と2年ぶりに増加した。
官・民別にみると、官公庁工事は11.7%減の3167億円と低迷した。14年度(7.5%減)、15年度(7.0%減)、16年度(0.1%減)に続いて振るわず、減少幅も広がった。一方、民間工事は4.6%増の2兆8744億円と堅調に推移した。14年度(0.7%増)、15年度(6.3%増)、16年度(0.8%減)と増減を繰り返し、17年度は2年ぶりの増加となった。
工事種類別にここ数年の推移をみると、「管工事」は10年度(0.4%増)に増加に転じ、11年度(6.3%増)、12年度(1.6%増)、13年度(9.1%増)、14年度(0.6%増)、15年度(3.0%増)、16年度(0.1%増)と長期にわたり堅調に推移し、17年度も5.2%増の1兆4287億円で8年連続の増加となった。
官公庁「管工事」は14年度(16.0%減)、15年度(3.0%減)、16年度(0.5%減)に続き、17年度は18.8%の大幅減の1416億円と振るわなかったものの、主力の民間「管工事」が14年度(3.8%増)、15年度(3.9%増)、16年度(0.2%増)に続き、17年度は8.8%増の1兆2871億円と堅調に推移した。
ビル・工場などの各種設備の制御機能を支える「計装工事」は11年度に16.4%増と増加に転じたあと、12年度(2.0%増)、13年度(6.0%増)、14年度(3.4%増)、15年度(0.7%増)と5年連続増から16年度(2.7%減)は低迷し、17年度は7.7%増の3572億円と再び増加に転じた。
官公庁「計装工事」は15年度(41.2%減)の大幅減のあと、16年度(18.2%増)にやや回復したが、17年度は4.3%減の384億円にとどまった。民間「計装工事」は15年度(9.3%増)までの5年連続増から16年度(5.0%減)は後退したものの、17年度は9.4%増の3188億円と再び盛り返した。
主に施設構内の電気設備を設置する「電気工事」は、0.3%増の1兆5517億円で、16年度(0.8%減)の低迷から増加に転じた。官公庁「電気工事」は15年度(0.1%減)、16年度(1.4%減)に続き、17年度は5.6%減の1510億円と3年連続して減少した。主力の民間「電気工事」は15年度(7.6%増)に増加に転じたあと、16年度(0.8%減)で伸び悩み、17年度は1.0%増の1兆4006億円となった。
管材新聞 2018年6月13日 第1741号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
イシグロ 神戸、東神工業をグループ化
配管機材専門商社のイシグロ(本社・東京都中央区)は、神戸市の老舗配管機材商社、東神工業(本社・同市灘
-
-
アイヴィ・プロダクツ 台湾製ステンレスパイプ 清水・鴻池などの大型物件導入
アイヴィ・プロダクツは、台湾製ステンレスパイプ(JIS製品)で清水建設のSK認定(認定番号M1011
-
-
給工財団 給水装置被害状況調査委を設置 東日本震災の被災状況とりまとめ
給水工事技術振興財団はこのほど、東日本大震災給水装置被害状況調査委員会を設置した。同委員会は、調査資
-
-
日本DIY協会 29~31日にDIYショウ
日本DIY協会 29~31日にDIYショウ 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(会長稲葉敏幸
-
-
25年の空調機器市場 16年比22%増へ
総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、冷媒規制が一段と強化されることにより新たな対応が必要
-
-
MonotaRO「経費節減カタログVol.4」発刊 PB商品34万点に拡充
MonotaRO(モノタロウ)は、コスト削減に役立つPB商品を掲載した商品カタログ『経費節減
-
-
岡谷鋼機など 清掃対象物を収集するロボット「TOギャザー」開発
岡谷鋼機は、竹中工務店と共同で作業所や工場などの作業員の負担軽減策として、自動的に清掃対象物をかき集
-
-
18年新設住宅着工 2年連続減の94万2370戸
国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、2年連続で減少し、前年比2.3%減
-
-
来年度建設投資 前年度水準を維持
2018年度の建設投資額は17年度(見通し)比0.1%増加するという予測が出された。建設経済研究所が
-
-
テンプHD子会社 建設現場の女性リーダーを育成
テンプスタッフキャリアコンサルティングは、国土交通省から「建設業における女性の更なる活躍に向けた研修
PC
- PREV
- ダイキン工業 ベトナムで現地生産開始
- NEXT
- 17年度 下請法違反指導件数 8年連続で過去最多更新