15年度末下水道普及率 全国平均77.8％ 整備人口151万人増加

国土交通省がこのほどまとめた2015年度末（16年3月末）の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0.2ポイント増加して77.8％となり、下水道整備人口は約151万人増の約9926万人となった。ただ普及率は都道府県で99％台から17％台まで大きな格差がある。同省は、人口減少などの社会情勢変化を踏まえた計画構想見直しや集落排水.浄化槽など他の汚水処理施設との連携強化で未整備地域の解消をめざす。

今回調査では、東日本大震災の影響で福島県の調査不能な相馬、南相馬両市など11市町村を除外して集計した。

総人口に対する下水道を利用できる人口の割合を示す下水道処理人口普及率（下水道普及率）は07年度末で前年度末に比べ160万人増、08年度末同130万人増、09年度末同119万人増、10年度末同91万人増、11年度末同151万人増、12年度末同290万人増、13年度末同69万人増、14年度末同66万人増と推移。11・12年度の大幅増加は集計県数が1県および2県加わった（震災で集計除外していた宮城・岩手）のが主な要因とみられるが、東日本大震災からの復興と合わせた整備効果も含まれるとみられている。

15年度末の都道府県別の普及率をみると、前年度末から伸び幅が最も大きかったのは佐賀の1.2ポイント増。このほか、1ポイント以上増加したのは福井（1.0ポイント増）、三重（同）、鳥取（同）、宮崎（同）だけであった。

国交省は効率的な汚水処理と未整備地域の早期解消をめざし、人口減少などの社会情勢変化を踏まえた下水道計画の見直し（都道府県構想の見直し）や、集落排水、浄化槽など他の汚水処理施設との連携強化をさらに進めるとしている。

また地域特性に応じた新整備手法の導入・推進を図る「下水道クイックプロジェクト」も従来以上に強力に推進する。同プロジェクトでは、07年度から全国14市町村で新たな整備手法の検討が進められている。検討事例の一つである「クイック配管（露出配管。既存の水路空間などを活用）」は4市町村で実施され、熊本県益城町の例では露出配管施工部のコスト縮減約80％（約1200万円→約230万円）、工期短縮約58％（31日→13日）などの効果を挙げており、下水道普及促進の大きな手段と期待されている。

管材新聞　2016年9月14日　第1678号より抜粋