16年度上期建設工事受注 前年度比4%増 土木工事が好調
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国土交通省の建設工事受注動態統計調査による2016年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は、前年同期比4%増と15年度上半期(前年同期比7%増)に続いて堅調な動きを示した。「機械装置等工事」は振るわなかったが、「土木工事」が好調で、「建築工事・建築設備工事」も堅調に推移した。
同省が建設業許可業者(約48万業者)の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている調査を半期でまとめた。それによると、建設工事受注額は42兆5675億円、前年同期比4%の増加となった。「土木工事」が9%増の11兆8315億円、「建築工事・建築設備工事」が4%増の27兆1603億円と順調に拡大した。「機械装置等工事」は9%減の3兆5757億円と低迷した。
受注のうち元請受注額は28兆8060億円で4%増加した。公共機関からの受注工事が8兆1966億円で6%増加し、民間からの受注工事も20兆6093億円で4%増加した。
下請受注額は13兆7615億円で4%の増加。「土木工事」が3兆8830億円、1%増、「建築工事・建築設備工事」が8兆7036億円、8%増。「機械装置等工事」は1兆1748億円、7%減であった。
上期受注額のうち、1件5億円以上の民間からの「建築工事・建築設備工事」の受注額は4兆3719億円で1%減少した。受注額の多い不動産業からは1兆7408億円で8%の増加、それに次ぐサービス業からは1兆174億円で11%減少した。このほかの主要業種では、製造業から6008億円で23%減、運輸業・郵便業から2745億円で23%減といずれも大きく減少した。卸・小売業からは4154億円で79%の大幅増加となった。
また、1件500万円以上の民間からの「土木工事及び機械装置工事」の受注額は2兆9715億円で3%増加した。主力の製造業からの受注は8211億円で20%減少したものの、運輸業・郵便業からは5104億円で26%増となり、全体を押し上げた。電気・ガス・熱供給・水道業からは8451億円で13%増となった。
建設大手50社 16年度上半期受注5%増
国土交通省は「建設工事受注動態統計調査」として建設大手50社の2016年度上半期(4~9月)の受注額をとりまとめた。それによると、国内外合わせた受注総額は前年同期比5%増の7兆57億円と堅調だった。「建築」は微減したものの、「土木」が15%増と伸びた。
国内受注は6%増の6兆9353億円とまずまずの水準を維持した。一方、海外受注は62%減の703億円にとどまり、15年度下半期(前年同期比58%減)同様に2下半期連続して大きく後退した。
国内民間受注は微増の4兆7073億円をキープ。製造業は14%減の8931億円だったが、主力の非製造業が4%増の3兆8141億円となり、全体をカバーした。
公共機関からの受注は26%増の1兆9570億円と好調。うち国の機関は28%増の1兆3489億円、地方の機関は20%増の6080億円であった。
管材新聞 2016年12月7日 第1686号より抜粋
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