17年上期工場立地 件数、面積とも増加 件数は3年前水準まで回復

2017年上期（1～6月期）の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比9％増加し、立地面積も2％増と、16年（1～12月期）の低迷（件数前年比5％減、面積横ばい）から脱し、件数は3年前（14年上期）の水準まで回復していることが経済産業省の工場立地動向調査（速報）で分かった。件数では主要業種の食料品、金属製品、生産用機械が増加した。
調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施。昨16暦年の立地件数は前年比5％減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、今年に入って持ち直した。

上期の立地件数は前年同期比9％増の499件、立地面積は2％増の569ヘクタールとなった。件数は、ここ数年で最多の14年（498件）水準まで回復した。面積も2年続けて増加した。

「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体の約5割を占める。17年上期をみると、件数で構成比トップの食料品は95件で前年同期比14件増加した。面積は112ヘクタールで同60％増加した。また、金属製品は件数82件で同14件増加し、面積68ヘクタールで同5％増加。生産用機械は件数52件で同12件増加し、面積46ヘクタールで同20％減少した。輸送用機械は件数44件で同5件減少したものの、面積74ヘクタールで同40％の増加となっている。件数、面積とも減少したのはプラスチック、非鉄金属、その他業種。

地域ブロック別の工場立地件数の上位地域は①関東内陸（106件）②東海（98件）③南東北（54件）の順。前年同期との比較では関東内陸が34件の大幅増となった。東海が4件、近畿臨海（51件）が6件、近畿内陸（33件）が4件それぞれ増加した。一方、南東北は2件減少し、関東臨海（31件）も6件減少した。関東内陸、東海、南東北が工場立地の三大地域となっているが、近畿臨海の立地が増加し、三大地域に接近する形となっている。

立地面積の上位地域は①東海（116ヘクタール）②関東内陸（112ヘクタール）③南東北（75ヘクタール）④近畿臨海（64ヘクタール）④北九州（52ヘクタール）の順。前年同期との比較では北九州が3倍強に増加し、近畿臨海は6割強増加、南東北も5割近く増加した。東海は微増にとどまり、関東内陸は24％減少した。

都道府県別に立地件数をみると、上位は①静岡（40件）②兵庫（36件）③群馬（30件）④茨城（26件）⑤愛知（24件）。立地面積の上位は①兵庫（54ヘクタール）②静岡（43ヘクタール）③茨城（37ヘクタール）④福岡（33ヘクタール）⑤福島（32ヘクタール）。

なお、県内立地（本社地内での立地）は6～7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。立地件数の多い地域では、本社が県外立地（本社地以外での立地）をする割合が高く、また、他地域に本社のある企業が当該地域に立地する割合も低い。立地件数の高い地域において、立地集中が薄れている傾向がうかがえる。

管材新聞　2017年11月8日　第1720号より抜粋