17年上期工場立地 件数、面積とも増加 件数は3年前水準まで回復
公開日:
:
業界ニュース
2017年上期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比9%増加し、立地面積も2%増と、16年(1~12月期)の低迷(件数前年比5%減、面積横ばい)から脱し、件数は3年前(14年上期)の水準まで回復していることが経済産業省の工場立地動向調査(速報)で分かった。件数では主要業種の食料品、金属製品、生産用機械が増加した。
調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施。昨16暦年の立地件数は前年比5%減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、今年に入って持ち直した。
上期の立地件数は前年同期比9%増の499件、立地面積は2%増の569ヘクタールとなった。件数は、ここ数年で最多の14年(498件)水準まで回復した。面積も2年続けて増加した。
「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体の約5割を占める。17年上期をみると、件数で構成比トップの食料品は95件で前年同期比14件増加した。面積は112ヘクタールで同60%増加した。また、金属製品は件数82件で同14件増加し、面積68ヘクタールで同5%増加。生産用機械は件数52件で同12件増加し、面積46ヘクタールで同20%減少した。輸送用機械は件数44件で同5件減少したものの、面積74ヘクタールで同40%の増加となっている。件数、面積とも減少したのはプラスチック、非鉄金属、その他業種。
地域ブロック別の工場立地件数の上位地域は①関東内陸(106件)②東海(98件)③南東北(54件)の順。前年同期との比較では関東内陸が34件の大幅増となった。東海が4件、近畿臨海(51件)が6件、近畿内陸(33件)が4件それぞれ増加した。一方、南東北は2件減少し、関東臨海(31件)も6件減少した。関東内陸、東海、南東北が工場立地の三大地域となっているが、近畿臨海の立地が増加し、三大地域に接近する形となっている。
立地面積の上位地域は①東海(116ヘクタール)②関東内陸(112ヘクタール)③南東北(75ヘクタール)④近畿臨海(64ヘクタール)④北九州(52ヘクタール)の順。前年同期との比較では北九州が3倍強に増加し、近畿臨海は6割強増加、南東北も5割近く増加した。東海は微増にとどまり、関東内陸は24%減少した。
都道府県別に立地件数をみると、上位は①静岡(40件)②兵庫(36件)③群馬(30件)④茨城(26件)⑤愛知(24件)。立地面積の上位は①兵庫(54ヘクタール)②静岡(43ヘクタール)③茨城(37ヘクタール)④福岡(33ヘクタール)⑤福島(32ヘクタール)。
なお、県内立地(本社地内での立地)は6~7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。立地件数の多い地域では、本社が県外立地(本社地以外での立地)をする割合が高く、また、他地域に本社のある企業が当該地域に立地する割合も低い。立地件数の高い地域において、立地集中が薄れている傾向がうかがえる。
管材新聞 2017年11月8日 第1720号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
超高層マンション建設・計画約11.4万戸
全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約11.4万戸あることが不動産経済研究
-
-
LIXILの子会社が破綻 債務保証は330億円
建築材料・住宅設備機器の最大手LIXILは、中国の子会社が破綻したことで、債務保証330億円
-
-
LIXIL シャワートイレ一貫生産へ 知多工場に部品生産集約
LIXILは、シャワートイレの一貫生産ラインの構築を目的に、青山工場(三重県伊賀市)の電子基板の生産
-
-
「エコ対応の管材」 協成 塩ビ外面被覆鋼管『キーロンVF』
防食管の代名詞として高い採用実績を誇る硬質塩化ビニル外面被覆鋼管「キーロン消火用VF」。 ◆キ
-
-
11月建機出荷額8.2%増 輸出・内需とも2カ月連続増 油圧ショベル・ミニショベルとも増加
日本建設機械工業会がまとめた11月の建設機械出荷額は、前年同月比8.2%増の2476億円で、2カ月連
-
-
企業の業績悪化見通し(東京商工リサーチアンケート調査の結果)
東京商工リサーチ(社長河原光雄氏)はこのほど、2019年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果
-
-
日栄インテック アグリ・ビジネス・ジャパンで植物工場などが注目
アグリ・ビジネス・ジャパン2017(アグリ・ビジネス・ジャパン実行委員会主催)が9月13~1
-
-
建設工事の裁判外紛争申請 7件増の133件
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)はこのほど、
-
-
〈日邦バルブ②〉菅原社長インタビュー
新製品の戸別減圧弁ユニット「RVD―U」の開発の経緯・今後の取組み・展開ついて伺った。 ―今回
-
-
NTN 既存の水路に簡単設置できる小水力発電 12月発売へ
NTNは、福島県須賀川市の新安積疏水で今年6月から9月の3か月間にわたって実施していた新開発