17年上期工場立地 件数、面積とも増加 件数は3年前水準まで回復

公開日: : 業界ニュース

製造業等の工場立地件数と立地面積の推移

2017年上期(1~6月期)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比9%増加し、立地面積も2%増と、16年(1~12月期)の低迷(件数前年比5%減、面積横ばい)から脱し、件数は3年前(14年上期)の水準まで回復していることが経済産業省の工場立地動向調査(速報)で分かった。件数では主要業種の食料品、金属製品、生産用機械が増加した。
調査は工場を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に実施。昨16暦年の立地件数は前年比5%減と3年ぶりに減少し、立地面積も横ばいと伸び悩んでいたが、今年に入って持ち直した。

上期の立地件数は前年同期比9%増の499件、立地面積は2%増の569ヘクタールとなった。件数は、ここ数年で最多の14年(498件)水準まで回復した。面積も2年続けて増加した。

「製造業等」の工場立地は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体の約5割を占める。17年上期をみると、件数で構成比トップの食料品は95件で前年同期比14件増加した。面積は112ヘクタールで同60%増加した。また、金属製品は件数82件で同14件増加し、面積68ヘクタールで同5%増加。生産用機械は件数52件で同12件増加し、面積46ヘクタールで同20%減少した。輸送用機械は件数44件で同5件減少したものの、面積74ヘクタールで同40%の増加となっている。件数、面積とも減少したのはプラスチック、非鉄金属、その他業種。

地域ブロック別の工場立地件数の上位地域は①関東内陸(106件)②東海(98件)③南東北(54件)の順。前年同期との比較では関東内陸が34件の大幅増となった。東海が4件、近畿臨海(51件)が6件、近畿内陸(33件)が4件それぞれ増加した。一方、南東北は2件減少し、関東臨海(31件)も6件減少した。関東内陸、東海、南東北が工場立地の三大地域となっているが、近畿臨海の立地が増加し、三大地域に接近する形となっている。

立地面積の上位地域は①東海(116ヘクタール)②関東内陸(112ヘクタール)③南東北(75ヘクタール)④近畿臨海(64ヘクタール)④北九州(52ヘクタール)の順。前年同期との比較では北九州が3倍強に増加し、近畿臨海は6割強増加、南東北も5割近く増加した。東海は微増にとどまり、関東内陸は24%減少した。

都道府県別に立地件数をみると、上位は①静岡(40件)②兵庫(36件)③群馬(30件)④茨城(26件)⑤愛知(24件)。立地面積の上位は①兵庫(54ヘクタール)②静岡(43ヘクタール)③茨城(37ヘクタール)④福岡(33ヘクタール)⑤福島(32ヘクタール)。

なお、県内立地(本社地内での立地)は6~7割で推移。立地地点の選定理由も「本社・自社工場への近接性」が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。立地件数の多い地域では、本社が県外立地(本社地以外での立地)をする割合が高く、また、他地域に本社のある企業が当該地域に立地する割合も低い。立地件数の高い地域において、立地集中が薄れている傾向がうかがえる。

管材新聞 2017年11月8日 第1720号より抜粋

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