昨年度 大手建設50社受注額 6.5%増、3年連続増加

公開日: : 業界ニュース

国土交通省がまとめた2018年度の建設大手50社の工事受注総額は、前年度比6.5%増の15兆8590億円と、16年度(4.0%増)、17年度(0.7%増)に続いて増加した。

工事受注総額のうち国内建設工事は6.0%増の15兆2102億円で、17年度(0.9%減)の低迷から盛り返した。

民間工事はサービス業、製造業、不動産業などが増加し、8年連続増となり全体を押し上げた。製造業が12.3%増の2兆4410億円で17年度(15.6%増)に続いて増加したほか、主力の非製造業が15.2%増の9兆1858億円で、17年度(2.8%減)の低迷から増加に転じた。

発注者別にみると、サービス業、製造業、不動産業などが増加し、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業、小売業、金融・保険業などが減少した。

公共機関は15.0%減の3兆1126億円で2年連続の減少となった。うち、「国の機関」は15.9%減の2兆1051億円で3年ぶりに減少し、「地方の機関」は13.0%減の1兆76億円で2年連続して減少した。

国内外受注額を工事種類別にみると、「建築」は11.2%増の11兆581億円で、8年連続の増加となった。教育・研究・文化施設、住宅、医療・福祉施設などが増加し、宿泊施設、建築その他が減少した。

「土木」は3.0%減の4兆8009億円で3年ぶりに減少した。治山・治水、鉄道、電線路などが増加し、上下水道、土地造成、土木その他が減少した。

海外受注高は、17.2%増の6488億円で、2年連続増加した。うち建築は2.3%減の2642億円、土木は35.8%増の3846億円であった。

管材新聞 2019年6月26日 第1776号より抜粋

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