17年度 下請法違反指導件数 8年連続で過去最多更新

公正取引委員会がこのほど公表した2017年度の下請法違反による指導件数は6752件（別に勧告9件）で、過去最多を8年連続して更新した。指導より重く、事業者名を公表する勧告は前年度より2件減少した。

指導件数は、09年度の3590件から10年度で636件増、11年度100件増、12年度224件増、13年度399件増、14年度512件増、15年度519件増、16年度322件増、17年度450件増と毎年増加を続けている。

下請事業者が被った不利益について、親事業者が下請事業者に原状回復した親事業者数は、10年度の123名から昨年度は308名へと7年間で2.5倍にも増えた。昨年度は親事業者308名から下請事業者1万1025名に下請代金の減額分の返還など総額33.6億円余の原状回復が行われた。

17年度の勧告、指導を合わせた措置件数6761件のうち、製造業の件数が最も多く（2906件で全体の43％）、卸売業（1084件で同16％）、情報通信業（593件で同9％）、運輸・郵便業（486件で同7％）がこれに続く。

下請法違反行為は製造委託等、役務委託等を合わせた全体で1万1749件。うち、発注書面の交付義務などを定めた「手続き規定違反」は5971件（前年度比536件増）、親事業者の禁止行為を定めた「実体規定違反」は5778件（同37件減）であった。

「実体規定違反」で最も多い「下請代金の支払遅延」は3129件で、前年度から246件減少したが、次位の「買い叩き」は1179件で同36件増えた。このほか、「減額」611件、122件増、「割引困難手形」324件、41件減、「利益提供要請」261件、53件増などとなっている。

管材新聞　2018年6月13日　第1741号より抜粋