16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2016年版)」を公表し、同年の環境産業市場が過去最大規模となった。
環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接・間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義して推計したもの。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理.資源有効利用」「自然環境保全」の四つの分野に分けられる。
報告書によると、16年の環境産業の市場規模は前年比3.6%増の約104.2兆円と、過去最大となった。2000年との比較では約1.8倍で、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は00年の6.1%から16年には10.4%まで上昇し、環境産業がわが国に与える影響は大きくなっている。
とくに、「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど「廃棄物処理・資源有効利用」分野が伸びている。
4分野別にみると、最大規模の「廃棄物処理・資源有効利用」は前年比8.7%増の49兆6234億円と順調に伸びて、「自然環境保全」も4.0%増の8兆5922億円となった。「地球温暖化対策」は2.1%減の33兆2578億円、「環境汚染防止」は横ばいの12兆7464億円。
「環境汚染防止」分野の装置・機器別の市場規模では、「化学物質汚染防止」が8兆4488億円と最大で、「下水、排水処理」の2兆8293億円がこれに続く。以下、「大気汚染防止」(7920億円)、「環境経営支援」(4963億円)、「土壌、水質浄化」(1037億円)、「騒音、振動防止」(762億円)の順。
16年の環境産業の雇用規模は前年比2.6%増の約260万人でこちらも過去最大となり、00年との比較では約1.5倍となった。
16年の環境産業の輸出額は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でもとくに「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなった。15年の12.2兆円からの減少は「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるもの。環境産業の輸入額は景気減速の影響を受けた09年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、16年に全体で約3.9兆円となった。
管材新聞 2018年7月4日 第1743号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
アスコット 「学生に教えたい“働きがいのある企業”大賞」受賞
情報システム開発を手掛けるアスコット(本社・大阪市)はこのほど、経営理念の実践やイノベーションを推進
-
-
17年度末下水道普及率 全国平均78.8% 整備人口49万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0
-
-
TOTO 商標誕生から50年「責任の誇りを示すサイン」
TOTO(福岡県北九州市、社長喜多村円氏)の商標「TOTO」が7月1日、誕生から50年を迎えた。
-
-
鋳鋼20カ月連続減・鍛鋼11カ月連続減 日本鋳鍛鋼会まとめ5月生産実績
日本鋳鍛鋼会がまとめた5月の鋳鋼・鍛鋼生産速報によると、鋳鋼(全国74工場)の生産量は前年同月比5.
-
-
18年上半期管材生産 大方の品種で堅調
主要管材製品の2018年上半期(1~6月)の生産高(経済産業省機械統計ほか)は、大方の品種で前年実績
-
-
わが社の今年の戦略商品 リケン シール付ステン継手「ZDSUS継手」
均一で最適な厚さに塗られたシール材により、確実なシール性が確保されているため、接合品質にムラがなく、
-
-
11月建機出荷額8.2%増 輸出・内需とも2カ月連続増 油圧ショベル・ミニショベルとも増加
日本建設機械工業会がまとめた11月の建設機械出荷額は、前年同月比8.2%増の2476億円で、2カ月連
-
-
アズビル金門・三好不動産・NTT西日本 検針業務の「LoRaWANTM」有用性検証
アズビル金門、三好不動産、西日本電信電話九州事業本部は5月1日、LPWAネットワーク「Fukuoka
-
-
エンジニア ポンプラザウルス「経産省製造産業局長賞」受賞
エンジニアの水回り用プライヤー「ポンプラザウルス」が2018年日本DIY商品コンテスト「新商品部門」
-
-
日商調べ 中小の設備投資意欲増大
日本商工会議所が5月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して会員中小企業に行った「2017年度設備投
PC
- PREV
- 東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
- NEXT
- 日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化






