16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2016年版)」を公表し、同年の環境産業市場が過去最大規模となった。
環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接・間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義して推計したもの。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理.資源有効利用」「自然環境保全」の四つの分野に分けられる。
報告書によると、16年の環境産業の市場規模は前年比3.6%増の約104.2兆円と、過去最大となった。2000年との比較では約1.8倍で、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は00年の6.1%から16年には10.4%まで上昇し、環境産業がわが国に与える影響は大きくなっている。
とくに、「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど「廃棄物処理・資源有効利用」分野が伸びている。
4分野別にみると、最大規模の「廃棄物処理・資源有効利用」は前年比8.7%増の49兆6234億円と順調に伸びて、「自然環境保全」も4.0%増の8兆5922億円となった。「地球温暖化対策」は2.1%減の33兆2578億円、「環境汚染防止」は横ばいの12兆7464億円。
「環境汚染防止」分野の装置・機器別の市場規模では、「化学物質汚染防止」が8兆4488億円と最大で、「下水、排水処理」の2兆8293億円がこれに続く。以下、「大気汚染防止」(7920億円)、「環境経営支援」(4963億円)、「土壌、水質浄化」(1037億円)、「騒音、振動防止」(762億円)の順。
16年の環境産業の雇用規模は前年比2.6%増の約260万人でこちらも過去最大となり、00年との比較では約1.5倍となった。
16年の環境産業の輸出額は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でもとくに「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなった。15年の12.2兆円からの減少は「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるもの。環境産業の輸入額は景気減速の影響を受けた09年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、16年に全体で約3.9兆円となった。
管材新聞 2018年7月4日 第1743号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
国交省調べ 元請からの「不当なしわ寄せ」減少顕著
国土交通省がこのほど公表した2018年度「下請取引実態調査」によると、元請負人からの「不当なしわ寄せ
-
-
一ノ瀬創立70周年 盛大に記念式典・懇親会開催
コントロールバルブや特殊弁、流体制御機器の設計・製造・販売を手がける一ノ瀬(本社・大阪市西区千代崎
-
-
9月新設住宅着工、7カ月連続増 持家・貸家各5カ月連続増、分譲住宅は再び減
国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増(7カ月連続増)の7万7872戸と
-
-
昨年のエアコン国内出荷家庭用増加に転じる 業務用は引き続き低迷
2016年(暦年)のルームエアコン(家庭用エアコン)の国内出荷台数は前年比3.1%増と14年
-
-
中小製造業の投資意欲 昨春より増大傾向
日本政策金融公庫(日本公庫)がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査結果によると、2018年度に
-
-
キッツ第2四半期決算、減収減益 国内外ともバルブが減収、伸銅品も減収
キッツ(社長堀田康之氏)が10月30日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日)
-
-
水道管の耐震適合率 17年度末 全国平均39.3%
厚生労働省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)時点の水道管耐震適合率は、全国平均で39.
-
-
18年度第2四半期 リフォーム受注低迷 住宅「給排水設備」堅調
国土交通省がこのほどまとめた2018年度第2四半期(18年7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル
-
-
配管工は0.4%不足 8職種全体傾向は46カ月連続不足 4月の建設労働需給
国土交通省がまとめた4月の建設労働需給調査結果によると、配管工は前月(0.5%不足)から0.1%縮小
-
-
7~9月期中小企業 業況やや持ち直し
中小企業庁はこのほど、第145回中小企業景況調査(2016年7~9月期)の結果を公表した。それによる
PC
- PREV
- 東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
- NEXT
- 日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化






