16年の環境産業市場規模 過去最大の104兆円 経済・雇用への影響増大
公開日:
:
業界ニュース
環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2016年版)」を公表し、同年の環境産業市場が過去最大規模となった。
環境産業を「供給する製品・サービスが環境保護および資源管理に直接・間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義して推計したもの。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理.資源有効利用」「自然環境保全」の四つの分野に分けられる。
報告書によると、16年の環境産業の市場規模は前年比3.6%増の約104.2兆円と、過去最大となった。2000年との比較では約1.8倍で、全産業に占める環境産業の市場規模の割合は00年の6.1%から16年には10.4%まで上昇し、環境産業がわが国に与える影響は大きくなっている。
とくに、「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど「廃棄物処理・資源有効利用」分野が伸びている。
4分野別にみると、最大規模の「廃棄物処理・資源有効利用」は前年比8.7%増の49兆6234億円と順調に伸びて、「自然環境保全」も4.0%増の8兆5922億円となった。「地球温暖化対策」は2.1%減の33兆2578億円、「環境汚染防止」は横ばいの12兆7464億円。
「環境汚染防止」分野の装置・機器別の市場規模では、「化学物質汚染防止」が8兆4488億円と最大で、「下水、排水処理」の2兆8293億円がこれに続く。以下、「大気汚染防止」(7920億円)、「環境経営支援」(4963億円)、「土壌、水質浄化」(1037億円)、「騒音、振動防止」(762億円)の順。
16年の環境産業の雇用規模は前年比2.6%増の約260万人でこちらも過去最大となり、00年との比較では約1.5倍となった。
16年の環境産業の輸出額は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でもとくに「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなった。15年の12.2兆円からの減少は「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるもの。環境産業の輸入額は景気減速の影響を受けた09年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、16年に全体で約3.9兆円となった。
管材新聞 2018年7月4日 第1743号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
4~6月期中小企業業況いぜん穏やかな改善基調
中小企業庁はこのほど、2018年4~6月期の中小企業業況調査(第152回)結果を公表し、中小企業の業
-
-
前澤給装工業 給水装置値上げ 31年4月から10%以上
前澤給装工業(本社・東京都目黒区)はこのほど、来年4月1日出荷分から水道用給水装置製品全般の価格改定
-
-
給工財団 熊本地震の給水装置 被害状況調査委設置
給水工事技術振興財団は5月21日、熊本地震給水装置被害状況調査報告書作成委員会を設置した。調査資料を
-
-
キッツ・東亜バルブエンジニアリングが資本業務提携
キッツと東亜バルブエンジニアリングは12日、バルブ事業で資本業務提携を締結したと発表した。キッツ
-
-
昨年のバルブ生産額 5年連続の増加
2018年(暦年)のバルブ生産高(経済産業省まとめ)は、生産金額、生産重量とも前年を上回り、金額は5
-
-
18年度の産業機械受注 内需・外需とも伸びて5.4%増の5兆6826億円見通し ポンプは五輪需要などで5.0%増
日本産業機械工業会はこのほど、2018年度の産業機械受注を内外需合わせて前年度比5.4%増の5兆68
-
-
18年大手建設50社受注 9年ぶりに前年割り込む民間工事も4年ぶり下落
国土交通省がまとめた2018年(1~12月)の建設大手50社の工事受注総額は、前年比3.8%減少の1
-
-
10月度産業機械 ポンプ受注15.0%増 民需・官公需・外需とも増 産業機械全体では3カ月ぶり増
日本産業機械工業会がまとめた10月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比1
-
-
16年上期管材生産 軒並み低調に推移
主要管材製品の2016年上半期(1~6月)の生産(経済産業省機械統計ほか)は大方の品種で前年実績を下
PC
- PREV
- 東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
- NEXT
- 日商調べ 中小企業の設備投資 増大・手控え両極化






