2018年3月末 汚水処理普及率90.9％ いぜん都市・地方で格差大

農林水産、国土交通、環境の3省がこのほどまとめた汚水処理人口普及状況によると、2017年度末（2018年3月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.5ポイント上昇して90.9％となった。ただ、未だ約1200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、とくに人口5万人未満の市町村の普及率は8割以下にとどまるなど大都市.地方間の格差は大きい。

17年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、前年度末から約40万人増の1億1571万人（10年以降、東日本大震災の影響で調査不能な市町村除く）となった。16年度末に90％超えを達成したが、全体でみると、約1200万人が汚水処理施設を利用できない状況に変わりはない。

また、汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村でいぜん大きな格差があり、とくに人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は79.4％（前年度末比1.1ポイント上昇）にとどまっている。

全国の処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億31万人（前年度末比79万人増）、農業集落排水施設などによるものが344万人（8万人減）、浄化槽によるものが1175万人（横ばい）、コミュニティ.プラントによるものが21万人（1万人減）と、下水道による処理人口だけが増えた。

都道府県別の普及状況をみると、上位10位は東京（99.8％）、兵庫（98.8％）、滋賀（98.7％）、神奈川（98.0％）、京都（98.0％）、長野（97.8％）、大阪（97.7％）、富山（96.6％）、福井（95.7％）、北海道（95.4％）。

一方、70％未満は徳島（60.4％）、和歌山（63.6％）、高知（72.5％）、香川（76.6％）、大分（75.8％）、愛媛（78.1％）、青森（79.0％）と、四国4県の低水準が目立つ。

都市規模別にみると、人口100万人以上の大都市では汚水処理人口普及率99.6％に達し、そのほぼすべてが下水道となっている（下水道99.2％、浄化槽0.3％＝端数四捨五入）。

汚水処理人口普及率の全国平均値90.9％を下水道で達成しているのは人口100万人以上の大都市だけで、人口規模の減少に比例して汚水処理人口普及率、下水道普及率とも低下し、浄化槽や農業集落排水施設などの普及率は人口規模と反比例して上昇する。

人口5万人未満の市町村（全国1190市町村、総人口2007万人）の汚水処理人口普及率／普及人口は79.4％／1593万人で、処理施設別の内訳は下水道51.1％、浄化槽19.8％、農業集落排水施設など8.0％であった。人口規模による汚水処理人口普及率や処理施設別の比率の格差の是正が大きな課題となっている。

農林水産、国土交通、環境の3省は、都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な汚水処理施設の整備及び運営が進むよう3省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を14年に策定。24年程度をめどに汚水処理施設の整備が概ね完了することをめざし取り組んでいる。国は引き続き、地域の実情に応じた整備方法やスケジュールなどを考慮しながら汚水処理施設未普及地域の早期解消に向けた支援を推進していくとしている。

管材新聞　2018年9月19日　第1750号より抜粋