企業の業績悪化見通し（東京商工リサーチアンケート調査の結果）

東京商工リサーチ（社長河原光雄氏）はこのほど、2019年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果を発表し、12年12月から始まった景気拡大が岐路に立つ中で企業業績の先行きに厳しさが増していることがわかった。調査は国内企業にインターネットを通じて行い、6846社から有効回答を得て分析した。

調査結果によると、今期（今年度）に「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は30.3％で、前回同時期調査（36.6）より6.3ポイント減少、大企業も37.1％で前回（44.0％）より6.9ポイント減少し、揃って悪化した。

中小・大企業合わせて「減収」見込みは23.2％で、前回（18.5％）より4.7ポイント増加した。「減収」予想企業のうち減収理由を回答（複数）した企業（1568社）の最多回答は「国内法人向け販売の減少」で57.8％だった。次いで、「米中貿易摩擦による影響」の22.0％、「国内個人向け販売の減少」の20.5％、「中国の景気減速」の17.9％の順。米中貿易摩擦など中国の景気を懸念する声が多かった。

「増益」（経常利益ベース）見込みは全体で26.5％、前回より4.8ポイント減少した。中小企業が26.2％（4.5ポイント減）、大企業が28.7％（6.7ポイント減）。

一方、「減益」（同）見込みは全体で26.1％、前回より3.6ポイント増加した。「減益」予想企業のうち減益理由を回答（複数）した企業（1754社）の最多回答は「売上高の減少に伴うもの」が69.9％で約7割を占めた。以下、「原材料価格の上昇」の45.5％、「一人あたり賃金の上昇」の39.8％と続く。

管材新聞　2019年8月7日　第1780号より抜粋