17年度 中小企業の設備投資 7年連続増加へ

中小企業で2017年度に国内設備投資を計画（17当初）する企業の割合は、16年度の当初計画（16当初）を小幅ながら上回ることが、商工組合中央金庫の中小企業設備投資動向調査でわかった。当初計画で設備投資「有」企業の割合が前年度を上回るのは7年連続となる。16年度の設備投資実績見込み（16実績見込み）は15年度実績（15実績）とほぼ同水準で、3年連続して前年度並みを維持している。

調査は全国の中小企業4828社から有効回答を得て分析した。それによると、国内設備投資の「16実績見込み」は、設備投資「有」の企業割合が51.4％と、「15実績」（51.4％）と同水準をキープした。

「16実績見込み」で設備投資「有」企業は製造業で63.7％、非製造業で44.8％だった。業種別では、食料品、繊維、紙・パルプ、化学、窯業・土石、鉄・非鉄、印刷、金属製品、汎用・生産用・業務用機械、電気機器、輸送用機器、運輸業、飲食店・宿泊業の13業種が50％を超えた。木材・木製品、建設業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸、サービス業、情報通信業の7業種は50％以下。

「16実績見込み」の設備投資目的の上位は「設備の代替」（46％）、「維持・補修」（28％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（28％）の順で、「15実績」に比べ、「維持・補修」（1.4ポイント増）、「増産・販売力増強（国内向け）」（0.7ポイント増）、「倉庫等物流関係」（1.3ポイント増）、「新製品の生産」（0.7ポイント増）が増加し、「地球環境への対応」（1.0ポイント減）、「設備の代替」（0.6ポイント減）が減少した。

17年度に設備投資を計画する企業の割合（17当初）は32.5％と、「16当初」（32.2％）より若干増え、7年連続で上昇した。製造業は40.2％で、小幅ながら「16当初」（40.6％）より下回った。ただ、当初計画の段階で40％を上回るのはリーマンショック直前の08年度以来、2年続きとなり、投資意欲の高まりがうかがえる。非製造業は28.4％で、前年水準を割り込んだ「16当初」（27.4％）から上昇に転じた。

「17当初」で設備投資「有」企業の割合が全産業平均（32.5％）を上回った業種は食料品、紙・パルプ、化学、窯業・土石、鉄・非鉄、印刷、金属製品、汎用・生産用・業務用機械、電気機器、輸送用機器、運輸業、飲食店・宿泊業の12業種。中でも輸送用機器（57％）、化学（46％）、運輸業（45％）、金属製品（45％）の設備投資意欲が高い。

「17当初」の設備投資目的の上位は引き続き「設備の代替」（43％）が最も多く、以下「増産・販売力増強（国内向け）」（30％）、「維持・補修」（25％）の順。「16実績見込み」と比べ、「増産・販売力増強（国内向け）」（2.5ポイント増）、「新製品の生産」（1.9ポイント増）が増加し、「設備の代替」（3.2ポイント減）、「維持・補修」（2.9ポイント減）が減少した。

「15実績」から「17当初」まで2年続けて割合が増加しているのは「増産・販売力増強（国内向け）」「新製品の生産」「情報化関連」などで、反対に割合が2年続けて減少しているのは「設備の代替」「福利厚生」。

設備投資を金額ベースでみると、「17当初」の設備投資額は「16実績見込み」比27.7％減少となっているが、当初計画時点でみると、比較的小さいマイナス幅となっている。製造業で「16実績見込み」比22.7％、非製造業で31.5％それぞれ減少となっている。

一方、設備投資「無」の企業では、「16実績見込み」、「17当初」とも「現状で設備は適正水準」（16年63％、17年65％＝複数回答）と答えたところが最も多かった。「景気の先行き不透明」（16年22％、17年24％）も引き続き多い。近年課題となっている人材面について「必要な人材が確保できない」とする企業は、調査項目に加えた12年度からの推移をみると、「12実績」4.2％、「13実績」6.0％、「14実績」7.2％、「15実績」7.9％、「16実績見込み」9.8％と、徐々に増加してきたが、「17当初」では8.7％とやや沈静化がうかがえる。

管材新聞　2017年5月10日　第1701号より抜粋