4～6月期景況判断 全産業で「下降」超

内閣府、財務省がこのほど発表した4～6月期の法人企業景気予測調査（第53回調査）結果によると、現状の全産業の「自社の景況判断」は大企業、中堅企業、中小企業とも「下降」超となった。先行きでは大企業、中堅企業が7～9月期に「上昇」超に転じる見通しだが、中小企業は遅れて10～12月期「上昇」超に転じる見通しとなっている。

現状の「自社の景況判断」BSI（上昇から下降を引いた社数構成比）をみると、製造業中堅企業が前回調査（1～3月期）のマイナス3.6から同5.5へ1.9ポイント悪化したほか、製造業中小企業が前回のマイナス3.5から同9.9へ6.4ポイント、非製造業中小企業も前回のマイナス6.4から同9.9へ3.5ポイントそれぞれ悪化したのが目立つ。

全産業の現状の「国内景況判断」は大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きでは大企業、中堅企業は7～9月期、10～12月期も「上昇」超で推移するが、中小企業は全期間「下降」超で推移する見通しとなっている。

6月末時点の全産業の雇用状況は大企業、中堅企業、中小企業のいずれも「不足気味」超となっている。「従業員数判断」BSI（不足気味から過剰気味を引いた社数構成比）をみると、大企業では、非製造業が製造業よりかなり不足感が強く、中堅企業、中小企業でも非製造業が製造業よりやや不足感がある。

今年度の全産業の売上高については、上期で前年同期比2.6％増、下期で同1.7％増、通期で前年度比2.1％増を見通している。製造業が同3.1％増、非製造業が同1.7％増を見通している。

全産業の今年度の経常利益は、前年度比0.4％減を見通している。製造業が同0.1％減、非製造業が同0.6％減。

管材新聞　2017年6月28日　第1706号より抜粋