2月度産業機械 ポンプ受注14.2%減 外需増・民需微増、官公需大幅減 産業機械全体では2カ月ぶり減
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日本産業機械工業会がまとめた2月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比14.2%増の288億2200万円であった。製造業が14.6%増、非製造業が5.5%減で民需は0.3%増だったが、官公需が57.6%減で内需は28.2%減(代理店は3.3%減)、外需は53.5%増で全体では8カ月ぶり減だった。
ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は0.3%増の77億5400万円だった。製造業は14.6%増の25億5700万円、非製造業が5.5%減の51億9700万円だった。官公需は57.6%減の56億2600万円。
民需と官公需、代理店(65億6700万円、3.3%減)を合わせた内需合計は28.2%減の199億4700万円。民需で増加した品目・業種は14業種だった。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中10業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が28.5%増、「石油・石炭」は600.0%増(7倍)、「鉄鋼業」61.7%増、「情報通信機械業」65.9%減だった。「造船業」は2500.0%増(26倍)、「その他製造業」は16.6%減だった。
民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が5.0%増、「運輸業・郵便業」前年同月の実績なしから全増、「電力業」42.5%減、「その他非製造業」1.9%増で全体で5.5%減であった。「建設業」は50.0%増の6600万円だった。
官公需は「運輸業」71.8%減、「防衛省」全減(前年同月実績100万円)、「国家公務」87.5%減、「地方公務」2.8%減、「その他官公需」47.6%増で官公需全体では57.6%減だった。代理店は3.3%減の65億6700万円で内需全体では28.2%減の199億4700万円だった。
外需は53.5%増の88億7500万円で、全体では288億2200万円(14.2%減)だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、16.2%減の3329億900万円で、2カ月ぶり減だった。増加3機種・減少9機種だった。
内需は18.1%減の2548億8000万円。内訳は、製造業向けが11.0%減、非製造業向けが28.2%減、官公需向け8.9%減、代理店向けが7.1%増。
増加した機種は「送風機」(5.9%増)、「運搬機械」(44.2%増)、「その他機械」(49.4%増)の3機種、減少したのは「ボイラ・原動機」(36.7%減)、「鉱山機械」(17.2%減)、「化学機械」(12.0%減)、「タンク」(10.7%減)、「プラスチック加工機械」(5.4%減)、「ポンプ」(28.2%減)、「圧縮機」(7.5%減)、「変速機」(10.1%減)、「金属加工機械」(60.2%減)の9機種だった。
外需は9.1%減の780億2900万円。プラント案件はなかった。
増加機種は「ボイラ・原動機」(3.4%増)、「化学機械」(16.1%増)、「タンク」(前年同月の受注額がマイナスだったため比率計上不可能)、「ポンプ」(53.5%増)、「圧縮機」(59.3%増)の5機種、減少7機種は「鉱山機械」(31.5%減)、「プラスチック加工機械」(34.5%減)、「送風機」(55.4%減)、「運搬機械」(13.7%減)、「変速機」(27.3%減)、「金属加工機械」(78.4%減)、「その他機械」(25.3%減)だった。
内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「圧縮機」(19.0%増。外需の増加による)、「運搬機械」(31.3%増。「電力」の増加による)、「その他機械」(11.9%増)の3機種にとどまった。
ほか9機種が減少し「ボイラ・原動機」(33.1%減倍。「電力」の減少による)、「鉱山機械」(18.5%減。「窯業土石」の減少による)、「化学機械」(7.4%減。「化学」の減少による)、「タンク」(6.3%減増。「電力」の少による)、「プラスチック加工機械」(24.2%減。外需の減少による)、「ポンプ」(14.2%減)、「送風機」(2.4%減。外需の減少による)、「変速機」(12.8%減。「はん用・生産用」「情報通信機械」、外需の減少による)、「金属加工機械」(69.6%減。「鉄鋼」、外需の減少による)だった。
管材新聞 2019年5月8日 第1772号より抜粋
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