16年の住宅リフォーム 5％減

2016年の住宅リフォーム市場は5兆6200億円、前年比5％減少したとする集計結果をこのほど住宅リフォーム・紛争処理支援センターがまとめた。一方、16年度の同センターへの住宅全般の新規相談件数は前年度比5％増加し、うちリフォームに関する相談も6％増加した。

リフォーム市場規模5兆6200億円は、増築・改築工事費および設備などの修繕維持費の「狭義」のリフォーム額を集計したもので、新設住宅に計上される増築・改築工事とエアコンや家具などのリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品などの購入費を含めた「広義」のリフォーム市場は6兆8200億円、前年比4％減少となった。

同センターの集計によると、「狭義」のリフォーム市場は13年の6兆1000億円をピークに14年に前年比1％減、15年に同2％減と減少を続け、16年は同5％減と減少幅を広げて3年連続減となった。「広義」のリフォーム市場も同様の経過を辿っている。

「狭義」のリフォーム市場の上位5位の都道府県は、東京の6468億円が抜け出て、以下、大阪の4236億円、神奈川の3939億円、愛知の3691億円、埼玉の3086億円の順。

一方、16年度に同センターに寄せられた住宅関連の新規相談件数は3万163件で前年比5％増加した。うち「新築など住宅に関する相談」は1万9759件で5％増、「リフォームに関する相談」は1万404件で6％増となった。

相談者の区分をみると、「消費者」からの相談が84％を占めている。また、主に消費者からの相談を受ける「消費生活センター・地方公共団体」からの相談は7％であった。「事業者」からの相談は6％となっている。

相談の対象となった住宅の形式をみると、戸建住宅が79％、共同住宅など（長屋建てを含む）が21％であった。また、住宅の取得区分別にみると、新築で取得した住宅が86％、中古で取得した住宅が12％となっている。

相談内容は、住宅の不具合や契約に係る「住宅のトラブルに関する相談」が65％、住宅に関する技術、法令、支援制度などの一般的な問い合わせなどの「知見相談」が24％。住宅のトラブルに関する相談のうち「不具合が生じている相談」は電話相談全体の51％を占めている。

住宅のトラブルに関する相談について生じている不具合事象をみると、住宅形式によらず「ひび割れ」や「性能不足」などが多く、戸建て住宅では「雨水」が多い。住宅のトラブルに関する相談における相談者の解決希望内容は「修補」を含むもの（「修補」および「修補と損害賠償」）が61％を占め、次いで「損害賠償」、「契約解消」となっている。

また、同センターでは「リフォームの見積書を事業者から取得したが、妥当かどうか不安」などリフォーム工事を契約する前の相談について、希望に応じて相談者からの見積書の送付を受け、電話で助言を行っている。16年度は、事業者から取得した見積書に関する相談件数（851件）のうち、相談者から見積書の送付を受けた件数は575件であった。

相談者の94％が「単価や合計金額は適正か」について相談し、主な助言内容は「工事範囲や工事内容の確認点について」と「単価情報等の提供」が多い。また、法律や技術など、様々な側面からの助言を併せて行っている。

16年度における専門家相談の実施状況は1916件で、前年度比4％増となった。リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、専門家相談を開始した10年度以降、同様の傾向を示している。相談のきっかけ（相談内容）と主な助言内容については、「不具合が生じている」が76％と最も多く、次いで「契約と工事の内容が異なる」が多い。

主な助言内容は、「業者との交渉方法に関するアドバイス」が最多で、「解決希望に対する弁護士の判断」や「相談の事象に対する建築士の判断」などと併せて、交渉方法や手続きに関する助言が多く行われている。専門家相談において、生じている不具合事象では、戸建て住宅、共同住宅などともに「ひび割れ」が最も多くみられた。

管材新聞　2017年11月1日　第1719号より抜粋