昨年の製造業工場立地 リーマンショック後2番目の高水準

経済産業省がまとめた2017年（1～12月）の「製造業等」（製造業、ガス業、熱供給業）の工場件数は前年比1.7％増、立地面積は9.4％増となり、件数、面積ともリーマンショック後（09年以降）2番目の高水準となった。自動車や食料品関連の大規模立地が相次ぎ、面積は大きく伸びた。食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で件数、面積とも全体の5割以上を占め、うち、食料品と金属製品は件数、面積のいずれも前年を上回った。

調査は、工場などを建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業（太陽光発電設備を除く）、ガス業、熱供給業の事業者を対象に行ったもの。それによると、昨年の「製造業等」（電気業を除く製造業・ガス業・熱供給業の合計）の立地件数は、前年比1.7％増の1009件となり、16年（前年比4.9％減）の低調を脱してリーマンショック後、最多の15年（1045件）に次ぐ水準を示した。

また、立地面積は、15年（5.0％減）から下げ止まった16年（0.1％増）に続いて9.4％増の1228ヘクタールと、こちらもリーマンショック後、09年（1296ヘクタール）に次いで2番目の高水準となった。

製造業の業種別の立地件数をみると、多い順に食料品の180件（前年比4件増）、金属製品の148件（25件増）、輸送用機械の105件（10件減）、生産用機械の100件（3件増）の順で、この4業種で全体の50％強を占める。

これ以外で前年から増加したのは化学工業（26件増の61件）、鉄鋼業（18件増の48件）、業務用機械（1件増の24件）。減少したのはプラスチック業（8件減の62件）、汎用機械（3件減の35件）、窯業.土石（3件減の21件）、非鉄金属（9件減の14件）、その他業種（26件減の211件）。

立地面積で上位は食料品の242ヘクタール（52ヘクタール増）、輸送用機械の193ヘクタール（80ヘクタール増）、金属製品の129ヘクタール（29ヘクタール増）、生産用機械の93ヘクタール（31ヘクタール減）の4業種（全体の約50％）。食料品、自動車など輸送用機械の立地面積が大幅に増えて全体を押し上げた。

このほか、主な業種で増加したのは化学工業（3ヘクタール増の85ヘクタール）、鉄鋼業（41ヘクタール増の73ヘクタール）、汎用機械（21ヘクタール増の49ヘクタール）。減少したのはプラスチック（24ヘクタール減の54ヘクタール）、その他業種（51ヘクタール減の238ヘクタール）。

地域ブロック別の立地件数をみると、二大地域の関東内陸は32件増の208件、東海は12件減の199件。このほか主要地域では、南東北が15件減の108件、近畿臨海が20件増の96件、関東臨海が2件増の71件、近畿内陸が6件減の62件、北九州が9件増の60件となっている。

工場立地面積は、二大地域の関東内陸が31ヘクタール増の295ヘクタール、東海が49ヘクタール増の271ヘクタールでいずれも大きく増加した。主要地域では、南東北が前年ほぼ横ばいの119ヘクタール、近畿臨海が31ヘクタール増の95ヘクタール、北九州が51ヘクタール増の91ヘクタール、関東臨界が4ヘクタール増の70ヘクタールと、いずれも堅調だった。南九州も32ヘクタール増の53ヘクタールと大きく増えた。近畿内陸は59ヘクタール減の45ヘクタール、四国も37ヘクタール減の46ヘクタールと振るわなかった。

研究所の立地件数は前年比40％減（8件減の12件）と縮小した。なお、工場に付設される研究施設の割合は19％（195件）で、ここ数年、20％前後で推移している。

管材新聞　2018年4月11日　第1735号より抜粋