国交省 公共工事労務単価 平均4.1％引き上げ 7年連続の上昇 配管工は4.2％上昇

国土交通省はこのほど、3月から適用の公共工事設計労務単価を全職種加重平均（1万9392円）で昨年3月比4.1％引き上げた。労務単価は2013年4月に過去最大の引き上げ（前年度比15％アップ）を行って以降、7年連続で引き上げられ、平均値の公表を開始した1997年度（1万9121円）を上回って最高値となった。「配管工」は全国平均で4.2％引き上げられた。同省では建設技能者の賃金改善をテコに人手不足解消、若年技能者の入職を促す。

公共工事設計労務単価は公共工事などに従事する建設労働者の基準賃金。国交省、農林水産省が所管する公共工事に従事した労働者に対する賃金支払い実態調査に基づき設定するもので、公共工事の工事積算に適用される。ただ、下請契約での労務単価や雇用契約での労働者への支払い賃金を拘束するものではない。今回の新労務単価は昨年10月の調査結果に基づき設定された。

建設業界は、景気回復に伴う受注増に東日本大震災復興需要、東京五輪関連需要が加わって技能労働者の不足が深刻化している。原因は、長期建設不況により他業界に比べて賃金が低く抑えられ、小規模企業では社会保険（雇用・健康・厚生年金）未加入業者が多いこともあって若年労働者の入職率が低下し続けてきたことが指摘されている。

国交省は、建設業への人材確保に向けて待遇改善、社会保険加入促進を図るため、13年度（13年4月）に労務単価を大幅に引き上げたあと、今回を含め7回にわたり引き上げが実施された。

今回から労務費の積算への影響の推移を測るのに適する加重平均（都道府県別・職種別の単価を標本数により重み付けした平均）の新単価が公表された。それによると、3月から適用する新労務単価は全職種・全国平均で昨年3月比4.1％アップの1万9392円で、7回の引き上げ前の12年度に比べ48％上昇した。東日本大震災被災3県（岩手・宮城・福島）の全職種平均は同3.5％アップの2万1105円となった。

設備3業種（配管・ダクト・保温）をみると、「配管工」の労務単価は、97年度の1万9655円をピークに下落を続け、12年度はピークの76％の水準にまで下落、過去10年間で最低となっていた。13年度で一挙に前年度比13％増へ、さらに14年2月5.7％、15年2月1.1％、16年2月1.3％、17年3月4.1％、18年3月2.4％それぞれ上昇し、今回は4.2％引き上げられて2万168円と、2万円台に乗せた。

今回は、沖縄（前年度比10.4％増）を筆頭に九州地区（8県平均8.8％増）と、北関東・関東・信越地区の引き上げ幅が全国平均より高い。前年度に引き上げ幅が大きかった北海道・東北地区については今回は全国平均を下回り、近畿地区も上昇幅1％前後と低い。一方、前年度に下落した中部、四国両地区は小幅ながら引き上げられた。

今回の改訂により、「配管工」で2万1000円超のところは岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、富山、石川、静岡、愛知、三重の18都県で、前年度の4都県から大きく増えた。逆に低水準の1万9000円未満は兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄など西日本に偏っている。

空調配管工事の「ダクト工」の全国平均は1万9890円で、昨年3月比4.2％上昇した。ダクト工の単価は関東、中部、近畿地区が相対的に高く、九州地区が低い。配管保温保冷工事の「保温工」は2万1935円で、同4.4％上昇した。保温工の単価は関東で高く、中国、九州で低い。なお、「ダクト」については四国4県で、「保温保冷工」については四国4県と沖縄県でそれぞれ十分な有効標本数が確保されなかったため、新労務単価は設定されていない。

管材新聞　2019年3月20日　第1767号より抜粋