10月度産業機械 ポンプ受注15.0％増 民需・官公需・外需とも増 産業機械全体では3カ月ぶり増

日本産業機械工業会がまとめた10月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比15.0％増の383億7700万円であった。製造業が50.4％増、非製造業が4.8％増で民需は17.9％増、官公需が5.9％増で内需は11.3％増（代理店は12.7％増）、外需は31.6％増で全体では4カ月連続増だった。

ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は17.9％増の99億4700万円だった。製造業は50.4％増の35億8300万円、非製造業が4.8％増の63億6400万円だった。官公需は5.9％増の128億1400万円。

民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は11.3％増の303億1700万円。民需で増加した品目・業種は21業種だった。

業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中13業種。受注額が大きい業種では「化学工業」が47.1％増、「石油・石炭」は627.1％増（約7.3倍）、「鉄鋼業」20.0％増、「情報通信機械業」6.3％増だった。「造船業」は122.7％増（約2.2倍）、「その他製造業」は15.1％増だった。これら受注額の大きい業種の多くの上げ幅が大きかったため全体では50.4％増となった。

民間非製造業は受注額が大きい「卸・小売業」が20.6％増、「運輸業.郵便業」400.0％増（5倍）、「電力業」51.6％増、「その他非製造業」3.8％増で全体で4.8％増であった。「建設業」は69.5％増の1億2000万円だった。

官公需は「運輸業」61.9％減、「防衛省」実績なし（前年同月も実績なし）、「国家公務」51.1％減だったが、「地方公務」14.3％増、「その他官公需」3.2％増で官公需全体では3.2％増だった。代理店は12.7％増の75億5600万円で内需全体では11.3％増の303億1700万円だった。

外需は31.6％増の80億6000万円で、全体では383億7700万円（15.0％増）だった。

一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、4.7％増の3141億9400万円で、3カ月ぶり増だった。増加5機種・減少7機種だった。

内需は2.7％増の2199億9000万円。内訳は、製造業向けが15.6％増、非製造業向けが11.0％減、官公需向け9.2％減、代理店向けが10.5％増。

増加した機種は「鉱山機械」（4.2％増）、「化学機械」（16.4％増）、「タンク」（177.4％増、約2.8倍）、「ポンプ」（11.3％増)、「運搬機械」（48.5％増）の5機種、減少したのは「ボイラ・原動機」（7.3％減）、「プラスチック加工機械」（43.3％減）、「圧縮機」（4.4％減）、「送風機」（25.9％増）、「変速機」（2.6％減）、「金属加工機械」（9.4％減）、「その他機械」（11.6％減）の7機種だった。

外需は9.7％増の942億400万円。プラント案件はなかった。

増加機種は「化学機械」（44.7％増）、「タンク」（683.3％増、約7.8倍）、「ポンプ」（31.6％増）、「圧縮機」（0.9％増）、「送風機」（240.0％増、3.4倍）、「運搬機械」（165.4％増、約2.7倍）、「金属加工機械」（14.5％増）、「その他機械」（66.9％増）の8機種、減少4機種は「ボイラ・原動機」（41.2％減）、「鉱山機械」（23.0％減）、「プラスチック加工機械」（37.7％減）、「変速機」（9.9％減）だった。

内需と外需を合わせた機種別動向で増加した機種は「化学機械」（21.9％増。「石油・石炭」、外需の増加による）、「タンク」（184.9％増、約2.8倍。「化学」の増加による）、「ポンプ」（15.0％増）、「運搬機械」（74.2％増。「食品」、外需の増加による）、「その他機械」（11.0％増）の5機種だった。

ほか7機種が減少し「ボイラ・原動機」（17.3％減。「電力」、外需の減少による）、「鉱山機械」（2.5％減。「化学」、外需の減少による）、「プラスチック加工機械」（40.2％減。「その他製造業」、外需の減少による）、「圧縮機」（2.2％減。「鉄鋼」の減少による）、「送風機」（19.5％減。官公需の減少による）、「変速機」（3.9％減。「情報通信機械」の減少による）、「金属加工機械」（1.1％減。「窯業土石」「金属製品」「自動車」の減少による）だった。

管材新聞　2019年1月16日　第1761号より抜粋