18年度第2四半期 リフォーム受注低迷 住宅「給排水設備」堅調

公開日: : 業界ニュース

国土交通省がこのほどまとめた2018年度第2四半期(18年7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比18%減の2兆8883億円と伸び悩んだ。主力の「非住宅」関連工事が21%減と低迷し、「住宅」関連工事も11%ダウンした。管工事業は住宅分野で大幅に増加した。また、工事部位については住宅分野の「給水給湯排水衛生器具設備」が堅調に推移した。

2018年度第2四半期(18年7~9月) 建築物リフォーム・リニューアル工事受注額

調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもの。

それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比11%減の9188億円と後退した。「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業は14%減(5901億円)と低迷し、電気・機械器具設置工事業も76%減(176億円)と大きく落ち込んだ。

一方、市場規模次位の職別工事業が3%増(2066億円)とまずまずの水準を維持したほか、管工事業は94%増(655億円)と大きく伸びた。土木工事業は1477%増(36億円)、一般土木建築工事業は6%増(354億円)であった。

「非住宅」関連工事は全般的に振るわず、受注額は21%減の1兆9696億円にとどまった。

主力の建築工事業が22%減(6086億円)と低迷し、もう一つの主力の一般土木建築業も21%減(5026億円)と振るわなかった。このほか、電気・機械器具設置工事業は8%減(3579億円)、管工事業は44%減(2697億円)といずれも前年同期を大きく割り込んだ。職別工事業は11%増(2226億円)、土木工事業は18%増(81億円)と順調だった。

全体のリフォーム・リニューアルの受注件数(主たるものの件数)を部位別にみると、「住宅」分野(約154.7万件)では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(前年同期比4%増の約145.5万件)が圧倒的に多く、次いで「省エネルギー対策」(38%減の約1.9万件)。以下、「高齢者・身体障害者対応」(約1.6万件)、「防災・防犯・安全性向上」(約0.9万件)などが続く。

「非住宅」分野(約81.1万件)でも住宅と同じく、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(8%減の約66.6万件)が最も多く、「省エネルギー対策」(7%減の約3.6万件)、「防災・防犯・安全性向上」(2%減の約1.2万件)が上位。

工事部位別に「設備」の受注件数(主たるものの件数)をみると、「住宅」分野(前年同期比5%減の約55.6万件)では主力の「給水給湯・排水衛生機器設備」(全体の6割強、前年同期比1%増の約35.7万件)が前年水準を維持したほか、「空気調和換気装置」(38%増の約6.6万件)、「防災関連機器」(53%増の約1.2万件)、「廃棄物処理設備」(3455%増の約0.2万件)も好調に推移した。これに対し、「電気設備」(45%減の約7.1万件)は大きく落ち込んだ。「太陽光発電設備」(2%増の約0.5万件)、「昇降機設備」(168%増の0.2万件)は順調に推移した。

「非住宅」分野(前年同期比13%減の約91.5万件)では総体的に低調だった。全体の約4割を占める「電気設備」(4%減の約16.7万件)をはじめ、「空気調和換気設備」(27%減の約9.9万件)、「給水給湯・排水衛生機器設備」(17%減の約8.4万件)が低迷した。
「防災関連設備」(5%増の約1.3万件)、「太陽光発電設備」(283%増の約0.4万件)、「中央監視装置」(4%増の約0.3万件)は順調だった。

管材新聞 2019年1月23日 第1762号より抜粋

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