18年新設住宅着工 2年連続減の94万2370戸

国土交通省が発表した2018年（1～12月）の新設住宅着工戸数は、2年連続で減少し、前年比2.3％減の94万2370戸だった。分譲住宅が4年連続増加したが、持家が2年連続減、貸家が7年ぶり減となり、2008年以来の100万戸には遠く及ばなかった。首都圏は4年ぶりに減少し、近畿圏は2年ぶりに増加、中部圏は4年連続増となった。

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に77万戸台に落ち込み、以降、小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。

18年の内訳をみると、持家は0.4％減の28万3235戸で2年連続減少。貸家は5.5％減の41万6404戸で7年ぶり減。分譲住宅は微増の25万5263戸で4年連続増だった。うちマンションは3.8％減の11万510戸で2年ぶり減。一戸建て住宅は3.0％増の14万2393戸で3年連続増。

地域別の動向をみると、首都圏は4.9％減の32万2586戸で4年ぶり減。内訳は持家5万6767戸（0.9％減）／貸家14万4459戸（4.9％減）／分譲11万8924戸（7.4％減。うちマンション14.8減、一戸建て0.1％増）。

近畿圏は2.6％増の14万2289戸で2年ぶりに増加した。内訳は持家3万5449戸（1.3％増）／貸家5万8103戸（3.2％減）／分譲4万7859戸（10.9％増。うちマンション21.3％増、一戸建て0.3％増）。

中部圏は3.2％増の11万2253戸で4年連続増加。内訳は持家4万2463戸（0.1％増）／貸家4万990戸（1.0％増）／分譲2万7553戸（9.9％増。うちマンション27.5％増、一戸建て3.3％増）。

その他地域は3.4％減の36万5242戸で2年連続減。内訳は持家14万8556戸（0.7％減）／貸家15万2852戸（8.4％減）／分譲6万927戸（4.0％増。うちマンション5.1％減、一戸建て9.7％増）。

建築物の着工床面積

18年の全建築物の着工床面積は2.6％減の1億3115万平方メートルで、3年ぶりに減少した。このうち、公共建築主分は11.1％減の625万平方メートルで2年連続で減少し、民間建築主分は2.2％減の1億2490万平方メートルで3年ぶり減だった。

民間建築主分のうち、居住用は3.7％減（2年連続減）の7778万平方メートル、非居住用は0.6％増の4712万平方メートル（3年連続増）だった。

なお、昨年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.1％増の7万8364戸となった。持家（2万4415戸、4.8％増、3カ月連続増）と貸家（3万788戸、7.9％減、4カ月連続減）が減少したが分譲住宅（2万2756戸、16.5％減、5カ月連続増）が増加し、全体では2カ月ぶり増であった。

管材新聞　2019年2月13日　第1764号より抜粋