2015年度下請法違反指導件数　6年連続過去最多を更新

公正取引委員会がこのほど公表した2015年度の下請法違反による指導件数は5980件（別に勧告4件）で、過去最多を6年連続して更新した。指導より重く、事業者名を公表する勧告は前年度より3件減少し、3年連続の減少となった。

指導件数は、09年度の3590件から10年度で636件増、11年度100件増、12年度224件増、13年度399件増、14年度で512件増、15年度で519件増と毎年急増し続けている。

下請事業者が被った不利益について親事業者が下請事業者に原状回復した親事業者数は10年度の123名から昨年度は236名へと5年間で倍近くに増えた。昨年度は親事業者236名から下請事業者7760名に下請代金の減額分の返還など総額13億2622万円相当の原状回復が行われた。

15年度の勧告、指導をあわせた措置件数5984件のうち、製造業の件数が最も多く（2379件、全体の40％）、卸・小売業（1515件、25％）、情報通信業（526件、9％）、運輸・郵便業（453件、8％）がこれに続く。これら4業種の措置件数を14年度と比べると、製造業（84件減）は減少している。一方、卸・小売業（313件増）、運輸・郵便業（51件増）、情報通信業（50件増）は増加している。

下請法違反行為の類型別にみると、全体で9674件となり、このうち、発注書面の交付義務などを定めた「手続き規定違反」は4977件（前年度比426件増）、親事業者の禁止行為を定めた「実体規定違反」は4697件（同168件増）と、いずれも増加した。

「実体規定違反」では、「下請代金の支払遅延」が3131件で、前年度（2843件）から288件増加。次いで、「買い叩き」631件で、前年度（735件）から104件の減少。「減額」は373件で、前年度（383件）から10件減少した。前年度に比べて減少したのは以上の2類型とともに、「受領拒否」、「返品」、「買い叩き」「早期決済」の合わせて6類型であった。

管材新聞　2016年6月22日　第1670号より抜粋