中小製造の設備投資　減退傾向強まる

日本政策金融公庫（日本公庫）がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査で2016年度設備投資（当初計画）が前年度（実績）比12.9％減の2兆2961億円にとどまることがわかった。当初計画は控えめに立てられるケースが多いとされるが、今回は例年に比べて減少幅が大きく、中小製造業間で先行き不透明感が広がっているとみられる。調査は今年4月上旬に行われ、イギリスのEU離脱問題による影響などを反映していないことから中小製造業の設備投資意欲はこの先一段と冷え込むことも考えられる。

同調査は経済産業省工業統計調査を基に3万社を対象に実施し、1万1063社の有効回答を得て分析した。それによると、16年度の設備投資当初計画（16当初）は15年度実績（15実績）に比べて12.9％減の2兆2961億円となった。

16当初は前年同時期に策定した15当初に比べても6.0％の減少となっており、比較的堅実に立てられるといわれる当初計画で例年になく低い数値を示した。中国の経済減速減などを背景に中小製造業の設備投資に慎重な姿勢が浮き彫りとなった。

設備投資の目的は、16当初では15実績に比べて「更新・維持・補修」「省力化・合理化」投資などの構成比が上昇し、「能力拡充」「省エネ」投資などの構成比が低下、生産力増強などから補修・維持・合理化など守勢にシフトする傾向がみられる。

設備投資の15実績をみると、前年度比10.2％の伸びを示した14実績とほぼ横ばいの2兆6366億円をキープした。14実績に比べ、輸送用機械、生産用機械、金属製品など9業種で増加し、窯業・土石、紙・パルプ、食料品など8業種で減少した。

投資内容では「建物・構築物」「機械・装置」が14実績から構成比が上昇した。投資目的では「更新・維持・補修」投資の構成比が高いものの、14実績から構成比は低下し、代わって、「能力拡充」「省力化.合理化」投資などの構成比が上昇した。

管材新聞　2016年7月6日　第1671号より抜粋