7月新設住宅着工、ふたたび増加 持家・貸家・分譲住宅とも増加
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.9%増(2カ月ぶり増)の8万5208戸となった。持家が6カ月連続で増加し貸家も9カ月連続増加、前月減少した分譲住宅もふたたび増加した。

【新設住宅着工戸数】
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せた。7月の季節調整済み年率換算値は100万5000戸(前年同月比8万3000戸増)で、前月比では1000戸増(0.1%増)だった。同数値が100万戸を超えたのは3カ月連続。着工床面積も2カ月ぶりに増加し6.2%増の691万8000平方メートル。
内訳をみると、持家は6.0%増の2万6910戸で、6カ月連続の増加。うち民間資金分は6.8%増の2万3830戸で5カ月連続増、公的資金分は0.2%増の3080戸で2カ月ぶり増。
貸家は11.1%増の3万7745戸で9カ月連続の増加。うち民間資金分は14.9%増の3万4519戸で9カ月連続増、公的資金分は17.9%増の3226戸で4カ月連続増。
分譲住宅は9.1%増の1万9897戸で2カ月ぶり増。うちマンションは5.9%増の7863戸で3カ月ぶり増。戸建て住宅は12.1%増の1万1863戸で9カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は5.5%増の2万7852戸(5カ月連続増)。近畿圏は27.6%増の1万3028戸で2カ月ぶり増、中部圏は1.8%増の9626戸で2カ月ぶり増、その他地域は7.8%増の3万4702戸で2カ月ぶり増だった。
【建築物の着工床面積】
全建築物の着工床面積は4.4%減の1107万平方メートルで、2カ月連続の減少。このうち公共建築主分は12.2%減の64万平方メートルで2カ月連続減、民間建築主分は3.9%減の1043万平方メートルで2カ月連続減だった。
民間建築主分のうち、居住用は6.7%増の709万平方メートルで2カ月ぶり増。非居住用は20.6%減の334万平方メートルで3カ月ぶり減だった。
管材新聞 2016年9月14日 第1678号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
17年度末下水道普及率 全国平均78.8% 整備人口49万人増加
国土交通省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)の全国下水道処理人口普及率は、前年度末比0
-
-
6月度産業機械 ポンプ受注13.9%増 製造業・官公需・外需増、非製造業減
産業機械全体では3カ月連続減 日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」による
-
-
1年で4200万円分の水が無駄に 漏水の調査予算足りず
老朽化した水道管からの水漏れに悩む自治体。管の更新が有効な水漏れ対策だとわかっていても、予算不足でな
-
-
フジトク ペンテェア社サニタリーバルブの日本総販売店に
高圧管継手、計装・装置継手、ゼットサニタリーの専門メーカーであるフジトクはこのほど、「キーストンバル
-
-
国交省 公共工事労務単価 平均2.8%引き上げ 6年連続の上昇 配管工は2.4%上昇
国土交通省はこのほど、3月から適用する公共工事設計労務単価を全職種全国平均(1万8632円)で昨年3
-
-
キャタピラー 燃費補償キャンペーン継続
キャタピラーは、昨年4月にスタートした「燃費保証キャンペーン」を18年12月末まで引き続き実
-
-
18年度の産業機械受注 内需・外需とも伸びて5.4%増の5兆6826億円見通し ポンプは五輪需要などで5.0%増
日本産業機械工業会はこのほど、2018年度の産業機械受注を内外需合わせて前年度比5.4%増の5兆68
-
-
老朽化が進む日本の上下水道管
先月の記事でも紹介したように、今日本の水道管が急速に老朽化しています。 上水道管の耐用
-
-
キッツ第2四半期決算、減収減益 国内外ともバルブが減収、伸銅品も減収
キッツ(社長堀田康之氏)が10月30日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日)






