16年度上半期 輸出船の契約激減

日本船舶輸出組合がこのほどまとめた2016年度上半期（4～9月）の輸出船契約実績は約148万5000総トンで、前年同期比約8割ダウンと激減した。15年度上半期の前年同期比8割増から一転、急激に悪化した。世界経済の先行きに不透明感が出ていることから新造船の発注はしばらく様子見が続くとされており、日本の造船業界は厳しい業況を余儀なくされそうだ。ただ、9月末の手持ち工事量は約3165万総トン（626隻）で、前年同時期に比べ6％減少したものの、まだ約3年分の手持ち工事量を確保しており、今後、収益性を重視した選別受注が強まるものとみられている。

16年度上半期の輸出船契約実績は総トン数で前年同期比82％減の148万4849総トン、隻数で191隻減の59隻と、近年にない激減ぶりを示した。船種別にみると、主力のバラ積み船は80％減の111万4450総トン、130隻減の28隻と大幅に減少した。前年同期に251万7938総トン・37隻あった貨物船の受注はゼロで、油送船も91％減の37万399総トン、51隻減の10隻にとどまった。

16年度上半期契約を船主系列でみると、邦船系が110万総トンで全体の74％を占めた。海外の最多はギリシャ系の22万総トン（全体の15％）、次いで、香港系の約9万総トン（6％）。邦船と海外船（26％）の比率は前年同期とほぼ同じ。

16年度上半期の通関実績は、前年同期比5％減の518万2539総トン（126隻）。バラ積み船が13％減の416万9987総トン、21隻減の106隻、貨物船が40％減の33万3889総トン、2隻減の7隻となった。油送船だけは前年同期の6倍の67万8663総トン、7隻増の13隻であった。

今年9月末の手持ち工事量は昨年9月末から208万7483総トン減（83隻減）、今年6月末からでも158万341総トン減（41隻減）の3164万9706総トン、626隻となった。受注船の引き渡しは、16年度640万4789総トン（143隻）、17年度1130万8507総トン（230隻）、18年度894万2710総トン（161隻）、19年度437万7600総トン、20年度以降61万6100総トン（12隻）となっている。

このところ受注は大きく減少しているが、日本の造船業界全体ではまだ約3年分の受注残を抱えている。このほど三菱重工業が伝統ある大形客船建造からの撤退を表明したように、今後一層、構造改革や業務提携の動きが強まっていくと思われる。さらに、収益性を重視し、船価の回復を待つなど選別受注にも一層拍車がかかるとみられている。一方で、日本造船界が得意とする省エネルギーなど環境技術を生かした需要開拓に注力する動きも強まろう。

管材新聞　2016年11月2日　第1683号より抜粋