15年度下期 リフォーム受注、堅調さ取り戻す 管工事業は非住宅で大幅増
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国土交通省がこのほどまとめた2015年度下半期(14年10月~15年3月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比23%増の5兆9562億円となり、14年度下期(前年同期比7%減)の不振から好転、堅調さを取り戻した。ウエートの高い「非住宅」関連工事での受注が30%増と躍進したことが総額を押し上げた。「住宅」関連工事も前年同期のような駆け込み需要の反動減がなく、10%増となった。管工事業は非住宅関連で大幅に増加した。
調査は元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもの。それによると、「住宅」関連工事の受注額は前年同期比10%増の1兆9770億円となった。14年度下半期は、下半期として09年度以来5年ぶりの減少(30%減)であったが、これは13年度下半期が消費増税前の駆け込み需要で大幅増(39%増)となっていたことの反動減によるもので、15年度下半期はこうした影響もなく、堅調に推移した。
「住宅」関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業が8%増(1兆4003億円)と順調に回復したほか、職別工事業41%増(4234億円)、電気・機械器具設置工事業115%増(688億円)、管工事業12%増(685億円)といずれも伸びた。一般土木建築工事業90%減(103億円)、土木工事業2%減(57億円)は不調だった。
管工事業の「住宅」分野での受注額のこれまでの下半期推移をみると、10年度下半期(前年同期比72%増)、11年度同(44%増)、12年度同(70%増)の下半期3期連続の大幅増から13年度同は67%減と後退したが、14年度同で47%増と大きく持ち直し、今回(12%増)もさらに伸びた。
「非住宅」関連工事の15年度下半期受注額は主力の建築工事業が21%増(1兆2836億円)と14年度下半期(前年同期比10%増)に続いて拡大したほか、管工事業も48%の大幅増(7730億円)を示し、電気・機械器具設置工事業105%増(5873億円)、職別工事業60%増(5014億円)、土木工事業39%増(743億円)といずれも増加した。一般土木建築工事業だけが6%減(7595億円)と振るわなかったが、全体で30%増の3兆9792億円と順調に拡大した。
管材新聞 2016年11月23日 第1685号より抜粋
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