11月新設住宅着工、5カ月連続増　持家・貸家の増加続くも分譲住宅減少

国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.7％増（5カ月連続増）の8万5051戸となった。持家が10カ月連続増、貸家が13カ月連続増加したが、分譲住宅は3カ月ぶりに減少した。

新設住宅着工戸数

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが、15年は90万個に乗せた。11月の季節調整済み年率換算値は93万7000戸（前年同月比5万8000戸増）で、前月比では4万1000戸減（4.2％減）だった。4カ月連続で同数値が100万戸を割った。着工床面積は5カ月連続で増加し、2.9％増の679万5000平方メートル。

内訳をみると、持家は2.7％増の2万5993戸で、10カ月連続の増加。うち民間資金分は2.6％増の2万2863戸で9カ月連続増、公的資金分は3.2％増の3130戸で2カ月連続増。

貸家は15.3％増の3万8617戸で13カ月連続の増加。うち民間資金分は17.4％増の3万6047戸で13カ月連続増、公的資金分は8.2％減の2570戸で2カ月ぶり減。

分譲住宅は1.8％減の2万127戸で3カ月ぶり減。うちマンションは6.9％減の8263戸で3カ月ぶり減。戸建て住宅は1.8％増の1万1683戸で13カ月連続増。

地域別の動向は、首都圏は6.7％増の2万9508戸（3カ月連続増）。近畿圏は3.2％増の1万2257戸で4カ月ぶり増、中部圏は13.3％増の9957戸で5カ月連続増、その他地域は6.2％増の3万3329戸で5カ月連続増だった。

建築物の着工床面積

全建築物の着工床面積は5.5％増の1133万平方メートルで、4カ月連続の増加。このうち公共建築主分は16.5％減の46万平方メートルで3カ月ぶり減、民間建築主分は6.7％増の1087万平方メートルで4カ月連続増だった。

民間建築主分のうち、居住用は3.0％増の707万平方メートルで5カ月連続増。非居住用は14.2％増の380万平方メートルで2カ月ぶり増だった。

管材新聞　2017年1月18日　第1690号より抜粋