16年ポンプ7.5%減 民需微増も官公需低迷 外需は大幅減少
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日本産業機械工業会がまとめた2016年(1~12月)の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年比7.5%減の3409億7900万円と低迷した。内需は、民需製造業・非製造業が微増したものの、官公需が振るわなかった。外需は26.3%の大幅減少となった。産業機械全体では2年ぶりに増加した。
ポンプ受注を需要部門別にみると、民需は0.9%増の967億3100万円だった。製造業は1.7%増の273億5000万円、非製造業が0.7%増の693億8100万円だった。
官公需は3.7%減の952億6500万円、代理店は2.5%増の739億3600万円。
民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は、0.4%減の2659億3200万円。
外需は26.3%の大幅減少で、750億4700万円にとどまり、ポンプ全体では3409億7900万円と7.5%の減少であった。
業種別のポンプ受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中10業種。受注額が大きい業種では化学工業向けが2.7%増、石油・石炭向けが12.8%増、情報通信機械業向けが8.3%減、鉄鋼業向けが12.4%減だった。
民間非製造業は受注額が大きい電力業向けが0.4%増の小幅な伸びにとどまった。卸・小売業向け1.0%減だったが、運輸業向けが42.1%増で全体では0.7%増だった。建設業向けは16.2%減増(6億9700万円)だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、3.5%増の5兆6089億3900万円で、2年ぶりに増加した。12機種中、増加3機種(「ボイラ・原動機」「化学機械」「その他」)、減少9機種だった。
内需は11.7%増の3兆9126億9700万円。内訳は、民需が8.7%増(製造業向けが2.6%増、非製造業向けが13.7%増)、官公需が28.3%増、代理店向けが4.5%増。
内需では4機種が増加し「ボイラ・原動機」(16.8%増)、「化学機械」(15.7%増)、「タンク」(5.8%増)、「プラスチック加工機械」(1.32%増)、「その他機械」(20.6%増)。減少8機種は「鉱山機械」(37.8%増)、「ポンプ」(0.4%減)、「圧縮機」(0.2%減)、「送風機」(2.5%減)、「運搬機械」(7.5%減)、「変速機」(7.5%減)、「金属加工機械」(14.4%減)。
外需は中東、ヨーロッパ、南アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧が減少し11.5%減の1兆6962億4200万円。
外需を機種別にみると、増加機種は「その他機械」(3.8%増)のみ。ほか11機種とも減少した。
管材新聞 2017年3月1日 第1695号より抜粋
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