16年の大手建設50社受注額 7年連続の増加
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国土交通省がまとめた2016年(1~12月)の建設大手50社の工事受注総額は、前年比4.1%増の14兆6991億円と、15年(前年比1.4%増)に続き7年連続して増加した。国内民間工事は製造業が減少したものの、非製造業が増加し、2年連続の増加となった。
製造業は15年(22.6%増)から一転、11.2%減の1兆7619億円と低迷した。しかし、非製造業が15年(18.6%増)に続き、7.5%増の8兆1923億円と好調に推移して全体を支えた。発注者でみると、不動産業、卸・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業からの工事が増加した。
公共工事は9.1%増の3兆8892億円で、15年(17.3%減)から盛り返した。うち、「国の機関」は9.0%増の2兆5456億円、「地方の機関」は9.5%増の1兆3436億円といずれも好調に推移した。
全体を工事種類別にみると、「建築」は2.8%増の9兆8625億円で、15年(10.9%増)に続いて高水準を維持した。宿泊施設、医療・福祉施設、倉庫・流通施設などが増加した一方で、事務所・庁舎、建築その他、工場・発電所などが減少した。
「土木」は6.8%増の4兆8367億円で、15年(14.2%減)から再び増加した。鉄道、治山・治水、港湾・空港などが増加し、道路が減少した。
全体を国内外別にみると、国内は5.1%増の14兆3682億円で7年連続して増加した。うち「建築」は3.4%増の9兆6255億円、「土木」は8.8%増の4兆7427億円。海外は27.2%減の3309億円で、15年(58.2%減)に続いて振るわなかった。うち「建築」は17.4%減の2370億円、「土木」は43.9%減の939億円。
管材新聞 2017年3月29日 第1697号より抜粋
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