4月新設住宅着工、2カ月連続増 持家・貸家・分譲住宅とも増加
公開日:
:
業界ニュース

国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.9%増(2か月連続増加)の8万3979戸となった。持家が2カ月ぶり増、貸家が18カ月連続増、分譲住宅が3カ月ぶりに増加した。
新設住宅着工戸数
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は100万戸到達が期待されたが届かず、96万7237戸にとどまった。4月の季節調整済み年率換算値は100万4000戸(前年同月比1万9000戸増)で、前月比では2万戸増(2.0%増)だった。着工床面積も3カ月ぶりに増加し、3.0%増の684万2000平方メートル。
内訳をみると、持家は0.8%増の2万3751戸で、2カ月ぶりの増加。うち民間資金分は1.1%増の2万1060戸で2カ月ぶり増、公的資金分は1.6%減の2691戸で2カ月連続減。
貸家は1.9%増の3万6194戸で18カ月連続の増加。うち民間資金分は5.2%増の3万2647戸で18カ月連続増、公的資金分は20.9%減の3547戸で2カ月連続減。
分譲住宅は2.9%増の2万3708戸で3カ月ぶり増。うちマンションは1.3%増の1万2097戸で3カ月ぶり増。戸建て住宅は5.2%増の1万1504戸で18カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は1.4%増の3万220戸(2カ月連続増)。近畿圏は9.5%減の1万1812戸で3カ月連続減、中部圏は2.1%増の8577戸で2カ月ぶり増、その他地域は7.1%増の3万3370戸で3カ月ぶり増だった。
建築物の着工床面積
全建築物の着工床面積は9.5%増の1187万平方メートルで、2カ月ぶりの増加。このうち公共建築主分は5.6%増の77万平方メートルで3カ月ぶり増、民間建築主分は9.8%増の1110万平方メートルで2カ月ぶり増だった。
民間建築主分のうち、居住用は4.3%増の713万平方メートルで3カ月ぶり増。非居住用は21.2%増の398万平方メートルで2カ月ぶり増だった。
管材新聞 2017年6月14日 第1705号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
積水化学 西日本の生産子会社再編「西日本積水工業」発足
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは4月1日、将来的な需要構造の変化に対応すべく、西日本エリ
-
-
フジトク ペンテェア社サニタリーバルブの日本総販売店に
高圧管継手、計装・装置継手、ゼットサニタリーの専門メーカーであるフジトクはこのほど、「キーストンバル
-
-
15年度設備工事受注4.7%増加 民間「管工事」6年連続増
国土交通省がまとめた2015年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年
-
-
18年度 エコジョーズ堅調推移予測
日本ガス石油機器工業会はこのほど2018年度のガス機器需要(出荷)について、エコジョーズが台数で前年
-
-
因幡電機産業 因幡電工事業部 被覆銅管とスリムダクトSDシリーズ 価格改定
因幡電機産業 因幡電工事業部(本部・東京都港区)は、4月1日出荷分より冷媒被覆銅管とスリムダクトSD
-
-
16年度ポンプ受注 省エネ志で4.3%増 官需・外需も堅調維持
日本産業機械工業会(産機工)はこのほど、2016年度の産業機械受注見通しを発表し、ポンプ受注について
-
-
15年設備工事受注堅調管工事は8%ダウン
国土交通省がまとめた2015年の設備工事業受注高調査(電気工事、管工事、計装工事各主要20社)による
-
-
昨年建機出荷額 内需2年ぶり減・外需2年連続増 合計では2年連続増、過去最高を更新 油圧ショベルは内需減・外需増、ミニショベルは内外需とも増
日本建設機械工業会がまとめた2018年(暦年)の建設機械出荷額は、前年比8.1%増の2兆7590億円
-
-
中小製造業の投資意欲 昨春より増大傾向
日本政策金融公庫(日本公庫)がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査結果によると、2018年度に
-
-
NTN 既存の水路に簡単設置できる小水力発電 12月発売へ
NTNは、福島県須賀川市の新安積疏水で今年6月から9月の3か月間にわたって実施していた新開発
PC
- PREV
- 京都管材商組合 京都の空衛工事団体と「災害協定」締結
- NEXT
- スパナとレンチの違いとは?






