2016年度 下請法違反指導件数 7年連続で過去最多更新

公正取引委員会がこのほど公表した2016年度の下請法違反による指導件数は6302件（別に勧告11件）で、過去最多を7年連続して更新した。指導より重く、事業者名を公表する勧告は前年度より7件増加し、3年連続減から再び増加した。

指導件数は、09年度の3590件から10年度で636件増、11年度100件増、12年度224件増、13年度399件増、14年度512件増、15年度519件増、16年度322件増と毎年増加している。

下請事業者が被った不利益について親事業者が下請事業者に原状回復した親事業者数は10年度の123名から昨年度は302名へと6年間で2.4倍にも増えた。昨年度は親事業者302名から下請事業者6514名に下請代金の減額分の返還など総額24億円弱の原状回復が行われた。
16年度の勧告、指導を合わせた措置件数6313件のうち、製造業の件数が最も多く（2676件で全体の42％）、卸・小売業（1037件で同16％）、情報通信業（542件で同9％）、運輸・郵便業（439件で同7％）がこれに続く。

下請法違反行為は製造委託等、役務委託等を合わせた全体で1万1250件。うち、発注書面の交付義務などを定めた「手続き規定違反」は5435件（前年度比458件増）、親事業者の禁止行為を定めた「実体規定違反」は4697件（同1118件増）と、いずれも増加した。

「実体規定違反」で最も多いのは「下請代金の支払遅延」の3375件で、前年度から244件の増加。次いで「買い叩き」の1143件で同512件増えた。このほか、「減額」489件、116件増、「割引困難手形」365件、155件増、「利益提供要請」208件、47件増となっている。

管材新聞　2017年6月28日　第1706号より抜粋