昨年度建築物リフォーム 住宅、非住宅とも低迷 管工事業は受注額で増加

公開日: : 業界ニュース

国土交通省がこのほどまとめた2017年度の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年度比20.6%減の12兆4873億円と15、16年度の2年連続増から減少に転じた。「住宅」分野(31.4%減)、「非住宅」分野(14.6%減)とも振るわなかった。管工事業は、住宅、非住宅両分野とも受注額で増加した。

受注高(件数・金額)は元請としての工事受注と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し推計したもので、17年度の受注額は前年度比20.6%減となり、15年度(前年度比19.9%増)、16年度(同31.6%増)の2年連続増から大きく後退した。

「住宅」分野の受注額は3兆8295億円、31.4%減少し、16年度(37.5%増)の好調から減少に転じた。受注額上位の「戸建て住宅」が2兆1056億円で27.7%減少した。「共同住宅」も1兆6120億円で34.0%減少した。

「住宅」分野を工事種類別にみると、主力の「改装・改修」が2兆8749億円で36.8%減となったのをはじめ、「一部改築」が1343億円で18.2%減、「増築」が1049億円で30.9%減と低迷した。また、「維持・修理」も7154億円で横ばいにとどまった。

「非住宅」分野の受注額は8兆6578億円、14.6%減少し、16年度(28.5%増)の好調から減少に転じた。主要建物・施設では「事務所」が1兆4103億円で5.3%減と、16年度(42.5%増)から大きく後退した。もう一つの主力である「生産設備(工場・作業場)」も1兆8837億円で1.1%減と、16年度(83.2%増)の好調から一気に冷え込んだ。

「非住宅」分野を工事種類別にみると、大半を占める「改装・改修、維持・修理」が7兆5171億円で18.6%減、「一部改築」も3943億円で7.7減となった。「増築」だけは7463億円で55.8%増と大きく伸びた。

管工事業の受注高をみると、「住宅」分野の受注件数は53万3372件で前年度比30.5%減とダウンしたものの、受注額は1611億円、7.1%増加した。「非住宅」分野では72万5065件で47.8%の大幅増となり、金額でも1兆5797億円で30.2%増と大きく伸びた。

このほか、主要業種の受注額は、建築工事業が2兆8036億円で14.3%減、一般土木建築工事業が2兆938億円で6.8%増となった。

なお、国交省が同時に公表した17年度下期の受注額は、5兆7540億円で前年同期比8.6%減、「住宅」分野が1兆8606億円で12.5%減、「非住宅」分野が3兆8934億円で6.6%減となった。主力の「改装・改修」工事では「住宅」が1兆3959億円で11.0%減、「非住宅」が3兆4137億円で9.3%減となった。

工事目的別の受注件数(複数回答)をみると、「住宅」は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(375万1327件)、「省エネルギー対策」(14万272件)の順に多い。「非住宅」は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(140万9226件)、「省エネルギー対策」(9万2720件)の順。

工事部位別の受注件数(複数回答)では、「住宅」は「給水給湯排水衛生器具設備」(127万9604件)、「内装」(95万5696件)、「建具」(61万171件)の順。「非住宅」は「電気設備」(39万1463件)、「内装」(37万2806件)、「空気調和換気設備」(27万8742件)の順。

管材新聞 2018年7月11日 第1744号より抜粋

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