大企業の行動意識 国内の有形固定資産投資に注力

日本政策投資銀行は、大企業の全国設備投資計画調査に付随して「広義の投資」についての企業行動の意識調査を行い、製造業では国内有形固定資産投資に注力するところが多いなどの結果を得た。

この調査は、国内有形固定資産投資に加えて情報化投資や海外有形固定資産投資、M＆A、研究開発、人的投資を「広義の投資」と捉えて企業行動の意識を探ったもの。それによると、全産業の55％が国内有形固定資産投資を最優先にあげた。製造業で47％、非製造業で61％に上る。次いで、最優先とするのは製造業では研究開発の19％と人材育成・人的投資の16％、非製造業では人材育成・人的投資の21％。

研究開発については、研究開発費の対売上高比について製造業の3割が上昇傾向にあると回答した。研究開発で重要となる組織については、基礎研究は中央研究所などが重要な一方、開発研究は製造現場が重要との回答が多かった。

人的投資、人材育成については、9割の企業が重要度が増していると回答した。今後、育成が重要になる人材として、製造業では国際人材、非製造業では営業などの専門人材との回答が多かった。

人手不足への対応策では、製造業、非製造業ともに業務改善による生産性向上との回答が最も多かった。AIやIoTの活用による生産性向上は、足元では低い一方、5年先で高くなった。

海外設備投資については、製造業で向こう3年程度の国内外の生産能力の中期的な方針をみると、海外では約6割が増加と回答した一方、国内では増加は3割強にとどまり、維持が6割となった。こうしたなかで、国内の工場はマザー工場として位置づけられるとの回答が半数を上回った。

M＆Aについては、国内と海外を合わせると約3割の企業がM＆Aに積極的と回答したが、過去のM＆Aの結果として海外では約半数、国内でも4割の企業が損失計上の経験があると回答した。目的としては事業規模やシェア拡大、事業分野の拡大などが多かった。

情報化投資については、IoTなどを活用または活用を検討しているとの回答が昨年度調査からやや増加して、製造業、非製造業ともに約4割となった。

事業継続マネジメント（BCM）への取り組みについては、8割の企業が事業継続計画（BCP）を策定していると回答するなど、東日本大震災以降の企業のBCMへの意識の高まりを示す結果となった。ただ、機関投資家などに対して情報開示している企業は2割にとどまった。

管材新聞　2017年8月30日　第1712号より抜粋