17年度リフォーム 少・高額の両極化 「住設の変更」多い

住宅リフォーム推進協議会（リ推協）はこのほど、2017年度住宅リフォーム実例調査の結果を公表し、工事の契約金額が少額、高額の両極化傾向にあることがわかった。リフォーム内容は「内装の変更」とともに、「住宅設備の変更」が多かった。

同調査は、事業者向けの住宅リフォームの実態把握を目的として03年から実施しており、今回が15回目で、一昨年9月～昨年8月に施工完了した物件が対象。調査結果によると、リフォーム工事の契約金額は100万円超と300万円以下の少額の割合が上昇し、工事内容では前年度に続き「内装の変更」がトップだった。

3月2日に東京都内で会見した同協議会市場環境整備委員会の委員長は、大手業者の今年度第3四半期までの業績は伸び率1ケタが多く、2ケタを示す会社は少なく、市況はまだまだ厳しいとの見方を示す一方、住宅ストックの多さを考慮すると大きな落ち込みはないだろうと私見を語り、継続実施している同調査の意義は大きいと強調した。

調査結果による市場動向をみると、リフォーム工事の契約金額は1000万円超（前年度20.9％、今年度23.1％）と300万円以下（前年度100万円以下8.9％／100万円超～300万円以下25.2％、今年度11.8％／26.7％）の割合が前年度に比べ上昇し、その間のゾーンの中程度の額のリフォーム工事の割合が低下した（前年度300万円超～500万円以下17.1％／500万円超～1000万円以下22.0％、今年度15.4％／19.5％）。

契約金額の平均値は759.6万円で前年度（738.7万円）より上昇した。
借入金の利用状況では、戸建て（前年度14.6％／今年度18.2％）、マンション（11.8％／13.9％）とも前年度に比べて上昇した。契約金額別にみると、戸建て、マンションとも1000万円超の工事で借入金の利用率が高く、戸建ては約4割、マンションは約3割が借入を利用している。

工事の目的を年代別にみると、30代以下では「中古住宅の購入にあわせて」「世帯人員の変更」「相続による所有者の入替」が他の年代と比較して高く、60代以上では「高齢化対応」の割合が高い。

工事内容では、戸建て、マンションともに、昨年に続き「内装の変更」の割合が最も高かった。戸建ての30代以下では「内装の変更」とともに、「住宅設備の変更」が多く、また、「間取りの変更」「室内建具の変更」「収納スペースの改善」などが他の年代に比べ高めだった。特に、「室内建具の変更」は63.7％で、前年度から8.3ポイント上昇した。

マンションでは、40・50代では9割が「内装の変更」を実施しており、60代以上では「段差解消、手すりの設置」などが他の年代より高い。

リフォーム業者の選択（今回からの新規調査項目）では、実施業者の選択方法について「知人・友人の紹介」の割合が高く（戸建て35.8％、マンション25.3％）、戸建てでは「新築時の建設業者」（30.2％）、マンションでは「インターネット」（22.2％）と続く。

マンションの中古住宅購入後の業者選択は「インターネット」（30.8％）が最も高く、次いで「不動産の仲介業者からの紹介」（19.2％）が高い。

工事受注件数／受注金額（前年度比）をみると、16年度の住宅リフォーム工事の受注件数／受注金額（いずれも前年度比）は「増加している」23.4％／24.8％、「ほぼ横ばい」55.9％／52.4％、「減少している」18.8％／21.1％で、業者の過半数が「横ばい」の感触を得ている。また、どちらの数値も「減少」より「増加」が高い。

この調査は、同協議会会員団体のうちリフォーム工事に関係している団体（17団体）を通じて各団体所属事業者に調査票2種を配布し、各事業者から同協議会への郵送またはFAX、電子メール、インターネット（今年度より併用）で回収する事により実施した。

管材新聞　2018年3月21日　第1733号より抜粋