東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査

東京商工リサーチはこのほど、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果を発表し、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことがわかった。また、企業規模を問わず、人手不足が業績に影響を与えていることも改めて判明した。調査は国内企業にインターネットを通じて行い、6556社から有効回答を得た。

調査結果によると、今期（今年度）に「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。「前年度並み」は大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。

「増益」見込みは中小企業が30.7％、大企業が35.4％で、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回った。一方、「減収」は大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。

「減収」を見込む企業全体のうち24.2％が「人手不足による生産性の低下」を理由として挙げており、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題となっている。また、中小企業は新興国を中心とした外需の取り込みが進んでいない。同社では、生産年齢人口・総人口がともに減少する中で、必要な労働力確保への対応や国外への販路拡大が業績を左右する時代に突入しているとしている。

管材新聞　2018年7月4日　第1743号より抜粋