18年大手建設50社受注 9年ぶりに前年割り込む民間工事も4年ぶり下落

公開日： 2019/03/06 : 最終更新日：2019/03/14 業界ニュース

国土交通省がまとめた2018年（1～12月）の建設大手50社の工事受注総額は、前年比3.8％減少の14兆2167億円と、9年ぶりに前年実績を割り込んだ。国内民間工事が小幅ながら4年ぶりに減少に転じたほか、公共工事の低迷も響いた。

国内建設工事受注額をみると、民間工事は製造業で19.5％増の2兆4512億円と2年連続して増加したものの、非製造業が5.6％減の7兆6206億円と2年連続して減少し、全体で0.5％減の10兆718億円にとどまった。発注者では、製造業、情報通信業、サービス業などが増加し、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業.保険業などが減少した。

公共工事は16.4％減の3兆633億円で、2年連続して減少した。うち、「国の機関」は8.6％減の2兆1369億円で2年連続の減少、「地方の機関」は30.1％減の9263億円で2年連続の減少といずれも低調だった。

昨年の全体受注額を工事種類別にみると、「建築」は4.1％減の9兆5252億円で、4年ぶりの減少となった。工場・発電所、教育研究・文化施設、娯楽施設などは増加したが、事務所・庁舎、店舗、住宅などが減少した。

「土木」は3.3％減の4兆6915億円で、3年ぶりに減少した。電線路、治山・治水、土地造成などが増加したものの、土木その他、道路、港湾・空港などの減少が影響した。

全体を国内外別にみると、国内は4.7％減の13兆6366億円で、2年連続の減少。うち「建築」は3.9％減の9兆2698億円、「土木」は6.2％減の4兆3668億円。海外は21.2％増の5801億円で、17年（44.6％増）に続いて好調を維持した。うち「建築」は9.7％減の2554億円、「土木」は65.8％増の3247億円。

管材新聞　2019年3月6日　第1766号より抜粋