18年大手建設50社受注 9年ぶりに前年割り込む民間工事も4年ぶり下落
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国土交通省がまとめた2018年(1~12月)の建設大手50社の工事受注総額は、前年比3.8%減少の14兆2167億円と、9年ぶりに前年実績を割り込んだ。国内民間工事が小幅ながら4年ぶりに減少に転じたほか、公共工事の低迷も響いた。
国内建設工事受注額をみると、民間工事は製造業で19.5%増の2兆4512億円と2年連続して増加したものの、非製造業が5.6%減の7兆6206億円と2年連続して減少し、全体で0.5%減の10兆718億円にとどまった。発注者では、製造業、情報通信業、サービス業などが増加し、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業.保険業などが減少した。
公共工事は16.4%減の3兆633億円で、2年連続して減少した。うち、「国の機関」は8.6%減の2兆1369億円で2年連続の減少、「地方の機関」は30.1%減の9263億円で2年連続の減少といずれも低調だった。
昨年の全体受注額を工事種類別にみると、「建築」は4.1%減の9兆5252億円で、4年ぶりの減少となった。工場・発電所、教育研究・文化施設、娯楽施設などは増加したが、事務所・庁舎、店舗、住宅などが減少した。
「土木」は3.3%減の4兆6915億円で、3年ぶりに減少した。電線路、治山・治水、土地造成などが増加したものの、土木その他、道路、港湾・空港などの減少が影響した。
全体を国内外別にみると、国内は4.7%減の13兆6366億円で、2年連続の減少。うち「建築」は3.9%減の9兆2698億円、「土木」は6.2%減の4兆3668億円。海外は21.2%増の5801億円で、17年(44.6%増)に続いて好調を維持した。うち「建築」は9.7%減の2554億円、「土木」は65.8%増の3247億円。
管材新聞 2019年3月6日 第1766号より抜粋
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