19年度に設備投資 6割強の企業が計画

帝国データバンク（TDB）はこのほど、2019年度の設備投資に関する企業の意識調査を行った結果を公表した。それによると、企業の約6割が設備投資を計画し、投資内容は「設備の代替」がトップであった。TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行い、9775社から有効回答を得てまとめた。調査期間は4月15日～30日。

調査結果によると、19年度に設備投資を実施する予定（計画）が「ある」（すでに実施した、予定している、実施を検討中」は62.3％となり、6割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は「すでに実施した」が6.6％、「予定している」が34.1％、「実施を検討中」が21.6％となった。

規模別では「大企業」（71.1％）で7割を超えている一方、「中小企業」（60.1％）、「小規模企業」（48.6％）と規模による差が大きい。業界別では「運輸・倉庫」（76.6％）で最も高く、「農・林・水産」（76.1％）、「製造」（72.5％）で高い。「予定していない」は29.6％であった。

設備投資の内容では、「設備の代替」（45.5％）がトップ（複数回答）で、以下、「既存設備の維持・補修」（33.3％）、「省力化・合理化」（28.7％）、「情報化（IT化）関連」（28.6％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（21.9％）と続く。

同社では、設備の老朽化や事務機器などのメンテナンス時期に伴う更新需要を中心に、深刻化する人手不足に対する省人化設備への投資や情報化への投資が上位にあがったとみている。また、政府が進めている災害への事前対策を強化するための投資「防災・減災設備の取得」は、2.8％と低い割合にとどまった。

設備投資にかける費用では、「1000万円以上5000万円未満」（26.9％）がトップで、平均設備投資予定額は約1億3554万円。資金調達方法は「自己資金」（48.4％）が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」（27.9％）、「金融機関からの短期の借り入れ」（6.3％）の順。

一方、設備投資を行わない理由としては「先行きが見通せない」（44.4％）が最も多く、次いで「現状で設備は適正水準である」（33.2％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.7％）が続く。特に中小企業は「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高く、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを表す結果となった。

管材新聞　2019年5月29日　第1774号より抜粋