超高層マンション建設・計画約11.4万戸
公開日:
:
業界ニュース
全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約11.4万戸あることが不動産経済研究所の調べでわかった。
同社の調査によると、2019年以降に完成を予定している超高層マンション(19年3月末現在)は300棟、11万4079戸で、1年前の前回調査(18年3月末時点)に比べ56棟・1万7426戸増加した。
完成予定は19年69棟・1万8988戸、20年58棟・1万8737戸、21年47棟・1万4541戸、22年38棟・1万5108戸、23年以降88棟・4万6705戸となっている。
首都圏で19年以降に完成が予定されている超高層マンションは、183棟・8万4012戸で、全国に占める戸数シェアは74%。前回調査時より27棟・1万837戸の増加となり、増勢基調を強めている。うち東京23区は124棟・5万9861戸で首都圏全体の約5割を占める。
近畿圏は47棟・1万4581戸で、前回調査時に比べ12棟・3511戸増加した。近畿圏の全国戸数シェアは13%で、うち大阪市内は30棟・9506戸(シェア8%)。
その他の主要地区で19年以降に完成する超高層マンションは福岡県14棟・3857戸、北海道11棟・2752戸、愛知県14棟・2111戸、宮城県8棟・1579戸、広島県2棟・855戸など。
超高層マンションの建設は、08年のリーマンショック以降のマンション供給計画が縮小する中、企画から販売終了まで時間がかかり、経済変動に対応しにくいところから09年の約3万5607戸は翌10年に約1万7967戸へと一挙にダウン。その後、東日本大震災の影響などもあって減少傾向にあったが、12年には増加に転じ、アベノミクスがスタートした13年と15年には1万8000戸台に回復した。その後、2年連続して減少し、18年は45棟と前年から棟数こそ増えたが、戸数は微減の1万1356戸にとどまった。
今後、首都圏や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、同社では19年には増勢に転じて1万8000戸台を突破し、20年も同水準を維持するものとみている。
管材新聞 2019年5月22日 第1773号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
16年度建設投資 1.6%増の51兆7700億円
国土交通省はこのほど、2016年度の建設投資を前年度比1.6%増の51兆7700億円とする見通しを発
-
-
キッチン・バス工業会 「台所・お風呂の川柳」入賞作を表彰
キッチン・バス工業会は11月2日、今年5月から7月にかけて募集した第14回「台所・お風呂の川柳」入賞
-
-
今年度機械工業生産微増
今年度機械工業生産微増 日本機械工業連合会はこのほど、2019年度の機械工業生産額を前年度実績
-
-
タカラスタンダード第2四半期決算 新築・リフォームとも中高級品好調で増収増益 不透明な市況ふまえ通期予想は据え置き
タカラスタンダード(社長渡辺岳夫氏)が11月5日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9
-
-
9月新設住宅着工、7カ月連続増 持家・貸家各5カ月連続増、分譲住宅は再び減
国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増(7カ月連続増)の7万7872戸と
-
-
「日本水大賞」募集中
日本水大賞委員会と国土交通省は、第21回「日本水大賞」を募集している。締め切りは10月31日。
-
-
バルブ工業会 「バルブフォト五七五」応募受付開始
日本バルブ工業会は「バルブは生活、産業を支える重要機器であり、一般の認識を高めたい」として毎年3月2
-
-
日本レストルーム工業会 トイレ操作パネルの標準ピクトグラムを策定 今年の新製品から導入
日本レストルーム工業会は1月17日、温水洗浄便座の操作パネルのピクトグラム(絵記号)を標準化したもの
-
-
8月新設住宅着工、3カ月ぶり増 持家2カ月連続、貸家15カ月ぶり、分譲住宅3カ月ぶり増
国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.6%増(3カ月ぶり増)の8万1860戸と
-
-
17年上半期 造船受注回復 総トンで前年比27%増
わが国の造船受注が持ち直している。日本船舶輸出組合まとめによる2017年上半期(1~6月)の