4～6月期景況判断 製造・非製造とも低迷 中小企業は回復の見通し立たず

内閣府、財務省がこのほど発表した4～6月期の法人企業景気予測調査結果によると、現状の「自社の景況判断」は大企業、中堅企業、中小企業とも「下降」超となった。先行きでは大企業、中堅企業が7～9月期に「上昇」超に転じる見通しだが、中堅企業は10～12月期に再び「下降」超になり、中小企業は7～9月期、10～12月期とも「下降」超のまま推移する見通しとなっている。

現状の「自社の景況判断」BSI（上昇から下降を引いた社数構成比）をみると、大企業は全産業で前回調査（1～3月期）のマイナス1.7からマイナス3.7へマスナス幅を広げて2期連続の「下降」超となった。製造業がマイナス7.3からマイナス10.4へ悪化、非製造業もプラス1.0からマイナス0.4へ落ち込んだ。

ただ、7～9月期の見通しをみると、大企業全産業でプラス6.7へ急回復し、「上昇」超に転じる。製造業はプラス7.2へ、非製造業はプラス6.5へそれぞれ好転する。10～12月期は大企業全産業でプラス0.4へ後退する見通し。製造業でプラス5.5、非製造業でマイナス2.1を見通している。

中堅企業の現状は大企業に比べ低迷度が大きく、全体で前回のマイナス3.8からマイナス5.3へ悪化した。7～9月期の見通しは、プラス5.6へと回復する見通しだが、10～12月期でマイナス1.7と再び「下降」超になる見通しである。

中小企業の現状認識は厳しい。全体で前回のマイナス11.7からマイナス15.0へ一段と悪化した。7～9月期についてもマイナス5.0と回復のスピードは鈍く、10～12月期ではマイナス8.1といぜん低迷を見通している。

一方、現状の「国内景況判断」については、大企業、中堅企業は全産業で「下降」超、製造業で若干の「上昇」超だが、非製造業は「下降」超で国内景気は低迷している。大企業がマイナス3.6、中堅企業がマイナス8.8、中小企業はマイナス20.1と企業規模間の格差が広がっている。先行きでは大企業、中堅企業は7～9月期で「上昇」超に転じるが、10～12月期で再び「下降」超を見通している。中小企業はいずれも「下降」超で推移する見通しとなっている。

6月末時点の全産業の雇用状況は大企業、中堅企業、中小企業のいずれも「不足気味」超となっている。「従業員数判断」BSI（不足気味から過剰気味を引いた社数構成比）をみると、大企業全産業はプラス21.1で11年9月末以降32期連続の「不足気味」超となっている。中堅企業はプラス34.0、中小企業はプラス30.8と、「不足気味」超を大きく示しており、中堅.中小企業の人手不足感が強い。先行きでは企業規模を問わず、人手不足を予測している。

2019年度の全産業（金融・保険を除く）の売上高については、前年度比1.3％増を見通している。製造業が1.0％増、非製造業が1.5％増を見通している。

全産業（金融・保険を除く）の19年度の経常利益は、前年度比3.3％減を見通している。製造業が5.3％減、非製造業が2.4％減の見通し。

管材新聞　2019年7月3日　第1777号より抜粋