日商調べ 中小企業の今年度設備投資44％が前年度並み実施予定

日本商工会議所が5月の早期景気観測（LOBO）調査に付帯して会員中小企業に行った「2019年度設備投資動向調査」で、中小企業の設備投資意欲は昨年と同時期に比べ、ほぼ横ばいであることが分かった。

調査結果によると、設備投資を「行う（予定含む）」と答えた企業は44.1％と、昨年5月の前回調査（44.9％）から横ばいとなった。「見送る（予定含む）」は27.3％とこちらも前回調査（28.0％）から横ばいとなった。ただ、「現時点では未定」が28.6％あることから先行きを見通せないでいる企業も多い現状がうかがえる。

設備投資を行うと回答した企業で、国内の新規設備投資・既存設備改修の目的（複数回答）は、「能力増強」が59.0％、「省力化・合理化」が49.3％、「製品・サービスの品質向上」が38.3％と、この三つが「新製品生産」「新分野への進出」「省エネ対策」などを引き離して圧倒的に多かった。

能力増強を目的とする企業の設備投資理由（複数回答）は、「現在の需要増に対応」が54.5％、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応」が50.2％と多く、以下、「補助金や助成金、税制面での優遇措置などを活用」（21.1％）、「自己資金が増加した、財務体質が強化された」（12.2％）と続く。

管材新聞　2019年7月10日　第1778号より抜粋