18年度 下請法違反指導件数 9年連続で過去最多更新

公正取引委員会がこのほど公表した2018年度の下請法違反による指導件数は7710件で、過去最多を9年連続して更新した。指導より重く、事業者名を公表する勧告は7件で前年度より2件減少した。

指導件数は、09年度の3590件から10年度で636件増、11年度100件増、12年度224件増、13年度399件増、14年度512件増、15年度519件増、16年度322件増、17年度450件増、18年度958件増と毎年増加を続けている。

下請事業者が被った不利益について親事業者が下請事業者に原状回復した親事業者数は10年度の123名から昨年度は321名へと8年間で2.6倍にも増えた。昨年度は親事業者321名から下請事業者1万172名に下請代金の減額分の返還など総額約6億7000万円の原状回復が行われた。

18年度の勧告、指導を合わせた措置件数7717件のうち、製造業の件数が最も多く（3251件で全体の42％）、卸売業（1319件で同17％）、情報通信業（842件で11％）、運輸・郵便業（797件で10％）がこれに続く。

下請法違反行為は製造委託等、役務委託等を合わせた全体で1万3561件。うち、発注書面の交付義務などを定めた「手続き規定違反」は5964件（前年度比7件減）、親事業者の禁止行為を定めた「実体規定違反」は6818件（同1041件増）と、親事業者の違反行為が目立つ。

「実体規定違反」で最も多い「下請代金の支払遅延」は3371件で前年度から242件、次位の「買い叩き」は1487件で308件それぞれ増加した。このほか、「減額」834件（223件増）、「割引困難手形」（50件増）、「利益提供要請」348件（87件増）などとなっている。

管材新聞　2019年7月10日　第1778号より抜粋