5月新設住宅着工、2カ月連続減 持家8カ月連続増ながら分譲住宅・貸家減続く

国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7％減（2カ月連続減）の7万2581戸となった。持家は8カ月連続増加したが、分譲住宅が2カ月連続で減少し、貸家も9カ月連続減だった。

新設住宅着工戸数

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。5月の季節調整済み年率換算値は90万戸（前年同月比8万8000戸減）で、前月比では3万1000戸減（3.3％減）だった。着工床面積は4.5％減の612万6000平方メートル（2カ月連続減）。

内訳をみると、持家は6.5％増の2万4826戸で、8カ月連続の増加。うち民間資金分は6.9％増の2万2154戸で11カ月連続増、公的資金分は2.5％増の2672戸で3カ月ぶり増。

貸家は15.8％減の2万6164戸で9カ月連続減。うち民間資金分は20.5％減の2万2629戸で24カ月連続減、公的資金分は34.6％増の3535戸で2カ月ぶり増。

分譲住宅は11.4％減の2万1217戸で2カ月連続減。うちマンションは22.7％減の9165戸で2カ月連続減。戸建て住宅は0.4％減の1万1899戸で6カ月ぶり減。

地域別の動向は、首都圏は9.9％減の2万3937戸（2カ月連続減）。近畿圏は27.5％減の1万253戸で2カ月連続減、中部圏は12.6％増の1万1099戸で2カ月ぶり増、その他地域は5.8％減の2万7292戸で2カ月連続減だった。

建築物の着工床面積

全建築物の着工床面積は3.3％減の1055万平方メートルで、4カ月連続の減少。このうち公共建築主分は50.0％増の65万平方メートルで5カ月ぶり増、民間建築主分は5.5％減の990万平方メートルで2カ月連続減だった。

民間建築主分のうち、居住用は5.8％減の627万平方メートルで2カ月連続減。非居住用は5.1％減の363万平方メートルで4カ月連続減だった。

管材新聞　2019年7月24日　第1779号より抜粋