5月新設住宅着工、2カ月連続減 持家8カ月連続増ながら分譲住宅・貸家減続く
公開日:
:
業界ニュース
国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7%減(2カ月連続減)の7万2581戸となった。持家は8カ月連続増加したが、分譲住宅が2カ月連続で減少し、貸家も9カ月連続減だった。
新設住宅着工戸数
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。5月の季節調整済み年率換算値は90万戸(前年同月比8万8000戸減)で、前月比では3万1000戸減(3.3%減)だった。着工床面積は4.5%減の612万6000平方メートル(2カ月連続減)。
内訳をみると、持家は6.5%増の2万4826戸で、8カ月連続の増加。うち民間資金分は6.9%増の2万2154戸で11カ月連続増、公的資金分は2.5%増の2672戸で3カ月ぶり増。
貸家は15.8%減の2万6164戸で9カ月連続減。うち民間資金分は20.5%減の2万2629戸で24カ月連続減、公的資金分は34.6%増の3535戸で2カ月ぶり増。
分譲住宅は11.4%減の2万1217戸で2カ月連続減。うちマンションは22.7%減の9165戸で2カ月連続減。戸建て住宅は0.4%減の1万1899戸で6カ月ぶり減。
地域別の動向は、首都圏は9.9%減の2万3937戸(2カ月連続減)。近畿圏は27.5%減の1万253戸で2カ月連続減、中部圏は12.6%増の1万1099戸で2カ月ぶり増、その他地域は5.8%減の2万7292戸で2カ月連続減だった。
建築物の着工床面積
全建築物の着工床面積は3.3%減の1055万平方メートルで、4カ月連続の減少。このうち公共建築主分は50.0%増の65万平方メートルで5カ月ぶり増、民間建築主分は5.5%減の990万平方メートルで2カ月連続減だった。
民間建築主分のうち、居住用は5.8%減の627万平方メートルで2カ月連続減。非居住用は5.1%減の363万平方メートルで4カ月連続減だった。
管材新聞 2019年7月24日 第1779号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
-
イシグロ 沖縄の「協同バルブ商事」グループ会社化
配管機材専門商社のイシグロはこのほど、協同バルブ商事から事業譲渡を受けることで合意に達したと発表した
-
-
14年度設備工事受注 4年連続の増加 民間「管工事」堅調
国土交通省がまとめた2014年度の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年
-
-
給工財団 東日本震災 「被災状況報告書」作成
給水工事技術振興財団(給工財団)は10月20日、東日本大震災給水装置被害状況調査報告書が完成し、頒布
-
-
国交省 民間工事の品質確保へ「指針」策定
国土交通省はこのほど、民間建設工事について発注者と受注者などの関係者が施工上のリスクに関する事前の情
-
-
キッツ第2四半期決算、減収減益 国内外ともバルブが減収、伸銅品も減収
キッツ(社長堀田康之氏)が10月30日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日)
-
-
昨年のエアコン国内出荷家庭、業務用とも堅調
日本冷凍空調工業会がこのほどまとめた2017年(暦年)のルームエアコン(家庭用エアコン)の国内出荷台
-
-
テーブルマーク 冷凍うどんの新工場棟着工 全製造工程を自動化
テーブルマークは4月17日、魚沼水の郷工場(新潟県魚沼市)敷地内に、冷凍うどんの新工場棟を着工した。
-
-
日立金属 配管機器事業を再編 日立バルブを簡易吸収分割
日立金属は7月26日、完全子会社の日立バルブの営業および開発部門を簡易吸収分割により継承し、日立バル
-
-
水道管の耐震適合率 17年度末 全国平均39.3%
厚生労働省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)時点の水道管耐震適合率は、全国平均で39.
-
-
一ノ瀬創立70周年 盛大に記念式典・懇親会開催
コントロールバルブや特殊弁、流体制御機器の設計・製造・販売を手がける一ノ瀬(本社・大阪市西区千代崎






