18年度環境装置受注 外需倍増ながら官公需大幅減で2年連続減 水質汚濁防止装置は増加

日本産業機械工業会がこのほどまとめた2018（平成30）年度の環境装置受注額は、前年度比15.6％減の5586億5000万円、2年連続して減少した。国内民需では製造業、非製造業ともに増加し、外需も2倍弱に伸びた。水質汚濁防止装置が増加し、大気汚染防止装置、ごみ処理装置が減少した。

需要部門別にみると、国内民需は前年比12.9％増の1246億1300万円で、2年ぶりに増加した。民需のうち製造業は9.5％増の686億3900万円で2年ぶり増。「石油化学」向け排煙脱硫装置、「化学」「鉄鋼」向け産業廃水処理装置、「その他」向け事業系廃棄物処理装置が増加した。

非製造業は17.2％増の559億7400万円で2年ぶり増。「その他」向け事業系廃棄物処理装置が増加した。

一方、官公需は26.9％減の3850億8100万円で3年ぶりの減少となった。下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器が減少した。

官公需の不振により、内需は20.0％減の5096億9400万円、3年ぶりの減少となった。外需は下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により95.7％増（2倍弱）の489億5600万円となった（2年ぶり増）。

装置別にみると、大気汚染防止装置は42.4％減の284億4400万円。「鉄鋼」および海外向け排煙脱硫装置、「機械」向け関連機器の減少により2年連続減。

水質汚濁防止装置は8.3％増の2181億8100万円で2年ぶりの増加。「化学」向け産業廃水処理装置、海外向け下水汚水処理装置が増加した。

ごみ処理装置は、官公需向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により24.3％減の3102億8000万円、2年連続減。

騒音振動防止装置は51.7％増の17億4500万円。「その他製造業」向け騒音防止装置が増加し5年ぶり増だった。

水質汚濁防止装置を装置別にみると、産業廃水処理装置が37.1％増の622億9200万円、下水汚水処理装置が1.8％増の915億4900万円、し尿処理装置は96.5％減の2億1600万円、汚泥処理装置が5.8％増の562億9700万円、海洋汚染防止装置は47.1％減の900万円、関連機器は16.8％増の78億1800万円だった。

なお、3月の環境装置受注額は、前年同月比54.1％減の618億4000万円だった。国内民需製造業が121.1％増で約2.2倍となった。「石油化学」向け排煙脱硫装置、「化学」向け産業廃水処理装置、「その他」向け事業系廃棄物処理装置の増加による。同非製造業は24.5％増で、「その他」向け事業系廃棄物処理装置が増加した。官公需は84.9％減で、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置が減少した。外需は396.5％増で、5倍弱。排煙脱硫装置が増加した。水質汚濁防止装置は「機械」向け産業排水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により28.6％減の233億1000万円だった。

管材新聞　2019年5月29日　第1774号より抜粋