5月新設住宅着工、2カ月連続減 持家8カ月連続増ながら分譲住宅・貸家減続く
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国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7%減(2カ月連続減)の7万2581戸となった。持家は8カ月連続増加したが、分譲住宅が2カ月連続で減少し、貸家も9カ月連続減だった。
新設住宅着工戸数
新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。5月の季節調整済み年率換算値は90万戸(前年同月比8万8000戸減)で、前月比では3万1000戸減(3.3%減)だった。着工床面積は4.5%減の612万6000平方メートル(2カ月連続減)。
内訳をみると、持家は6.5%増の2万4826戸で、8カ月連続の増加。うち民間資金分は6.9%増の2万2154戸で11カ月連続増、公的資金分は2.5%増の2672戸で3カ月ぶり増。
貸家は15.8%減の2万6164戸で9カ月連続減。うち民間資金分は20.5%減の2万2629戸で24カ月連続減、公的資金分は34.6%増の3535戸で2カ月ぶり増。
分譲住宅は11.4%減の2万1217戸で2カ月連続減。うちマンションは22.7%減の9165戸で2カ月連続減。戸建て住宅は0.4%減の1万1899戸で6カ月ぶり減。
地域別の動向は、首都圏は9.9%減の2万3937戸(2カ月連続減)。近畿圏は27.5%減の1万253戸で2カ月連続減、中部圏は12.6%増の1万1099戸で2カ月ぶり増、その他地域は5.8%減の2万7292戸で2カ月連続減だった。
建築物の着工床面積
全建築物の着工床面積は3.3%減の1055万平方メートルで、4カ月連続の減少。このうち公共建築主分は50.0%増の65万平方メートルで5カ月ぶり増、民間建築主分は5.5%減の990万平方メートルで2カ月連続減だった。
民間建築主分のうち、居住用は5.8%減の627万平方メートルで2カ月連続減。非居住用は5.1%減の363万平方メートルで4カ月連続減だった。
管材新聞 2019年7月24日 第1779号より抜粋
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