18年新設住宅着工 2年連続減の94万2370戸

公開日: : 業界ニュース

国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、2年連続で減少し、前年比2.3%減の94万2370戸だった。分譲住宅が4年連続増加したが、持家が2年連続減、貸家が7年ぶり減となり、2008年以来の100万戸には遠く及ばなかった。首都圏は4年ぶりに減少し、近畿圏は2年ぶりに増加、中部圏は4年連続増となった。

18年新設住宅着工戸数

新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に77万戸台に落ち込み、以降、小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万戸に乗せ、100万戸到達が期待された16年・17年は連続で96万戸台にとどまり、18年はさらに下回った。

18年の内訳をみると、持家は0.4%減の28万3235戸で2年連続減少。貸家は5.5%減の41万6404戸で7年ぶり減。分譲住宅は微増の25万5263戸で4年連続増だった。うちマンションは3.8%減の11万510戸で2年ぶり減。一戸建て住宅は3.0%増の14万2393戸で3年連続増。

地域別の動向をみると、首都圏は4.9%減の32万2586戸で4年ぶり減。内訳は持家5万6767戸(0.9%減)/貸家14万4459戸(4.9%減)/分譲11万8924戸(7.4%減。うちマンション14.8減、一戸建て0.1%増)。

近畿圏は2.6%増の14万2289戸で2年ぶりに増加した。内訳は持家3万5449戸(1.3%増)/貸家5万8103戸(3.2%減)/分譲4万7859戸(10.9%増。うちマンション21.3%増、一戸建て0.3%増)。

中部圏は3.2%増の11万2253戸で4年連続増加。内訳は持家4万2463戸(0.1%増)/貸家4万990戸(1.0%増)/分譲2万7553戸(9.9%増。うちマンション27.5%増、一戸建て3.3%増)。

その他地域は3.4%減の36万5242戸で2年連続減。内訳は持家14万8556戸(0.7%減)/貸家15万2852戸(8.4%減)/分譲6万927戸(4.0%増。うちマンション5.1%減、一戸建て9.7%増)。

建築物の着工床面積

18年の全建築物の着工床面積は2.6%減の1億3115万平方メートルで、3年ぶりに減少した。このうち、公共建築主分は11.1%減の625万平方メートルで2年連続で減少し、民間建築主分は2.2%減の1億2490万平方メートルで3年ぶり減だった。

民間建築主分のうち、居住用は3.7%減(2年連続減)の7778万平方メートル、非居住用は0.6%増の4712万平方メートル(3年連続増)だった。

なお、昨年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.1%増の7万8364戸となった。持家(2万4415戸、4.8%増、3カ月連続増)と貸家(3万788戸、7.9%減、4カ月連続減)が減少したが分譲住宅(2万2756戸、16.5%減、5カ月連続増)が増加し、全体では2カ月ぶり増であった。

管材新聞 2019年2月13日 第1764号より抜粋

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