住宅リフォーム 昨年の市場やや縮小 19年は再び拡大見通し

矢野経済研究所（社長水越孝氏）の国内住宅リフォーム市場の調査結果によると、2018年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.9％減の6兆2178億円と推計した。

分野別にみると、「増改築に関わる費用」は4.1％減、「設備修繕・維持管理費」は0.2％減、「家具・インテリア」は2.5％減となった。

一方、19年の市場規模は4.8％増の6.5兆円を予測。昨年、西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や今年10月に予定される消費税率引き上げを見据え18年度第4四半期に受注を積み上げた中型から大型リフォームの駆け込み需要の引き渡しに加え、消費税率引き上げ後の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度とも相俟って底堅く推移するものとみている。

同社によると、昨今、事業者間における好不調が顕著にみられるとし、この背景には家電量販店やホームセンターなどの異業種参入による競争環境の変化があるとみている。また、今後、住宅リフォームでの事業者間の競争激化が予想されることから他社との差別化を図っていくことが課題であると指摘する。

管材新聞　2019年8月28日　第1783号より抜粋